	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
役員報酬	123	119
賞与引当金繰入額	323	16
役員賞与引当金繰入額	55	52
減価償却費	922	10

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#2 会計方針に関する事項（連結）

…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	222	-	222	-
賞与引当金	9	16	9	16
役員賞与引当金	4	52	4	52

(注)計上の理由及び額の算定の方法については、重要な会計方針に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
未払事業税	37	36
賞与引当金	2	4
会社分割に伴う関係会社株式	976	976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
前受金	596	549
賞与引当金	806	999
退職給付に係る負債	299	325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。2024/12/20 9:13