売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注)1	合計
	レンタル関連事業
その他の収益(注)2	61,417	401	61,819
外部顧客への売上高	107,589	3,953	111,543

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Next Stage 2026”の最終年度に向けて、建設ロジスティックス、仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めることにより、主力のユーザー層である建設業界・イベント業界の生産性向上に取り組んでおります。
その結果、連結売上高107,888百万円(前年同期比96.7%)、営業利益10,565百万円(同92.5%)、経常利益10,530百万円(同94.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益6,723百万円(同92.1%)、EBITDA30,434百万円(同97.1%)となりました。
当連結会計年度は、前年に計上した大阪・関西万博関連特需の反動減や短期的な建設需要の波の影響により、上期は緩やかに推移するものの、下期から中長期的には建築需要に加えてトンネル工事等においても比較的堅調な需要が見込めると予想しておりました。ただし、足元では中東情勢の緊迫化に伴う資材調達の不透明感やインフレによる価格高騰の懸念も出てきております。現時点では当社グループの事業及び連結業績に大きな影響は与えておりませんが、今後の状況を注視し、慎重な事業運営を進めてまいります。

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