このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Next Stage 2026”の最終年度に向けて、建設ロジスティックス、仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めることにより、主力のユーザー層である建設業界・イベント業界の生産性向上に取り組んでおります。
その結果、連結売上高107,888百万円(前年同期比96.7%)、営業利益10,565百万円(同92.5%)、経常利益10,530百万円(同94.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益6,723百万円(同92.1%)、EBITDA30,434百万円(同97.1%)となりました。
当連結会計年度は、前年に計上した大阪・関西万博関連特需の反動減や短期的な建設需要の波の影響により、上期は緩やかに推移するものの、下期から中長期的には建築需要に加えてトンネル工事等においても比較的堅調な需要が見込めると予想しておりました。ただし、足元では中東情勢の緊迫化に伴う資材調達の不透明感やインフレによる価格高騰の懸念も出てきております。現時点では当社グループの事業及び連結業績に大きな影響は与えておりませんが、今後の状況を注視し、慎重な事業運営を進めてまいります。
2026/05/13 13:07