有価証券報告書-第63期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2010年11月29日	2012年11月30日	2013年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名	当社取締役6名	当社取締役6名
新株予約権の数(個) ※	73(注)1	34(注)1	13(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 7,300(注)2	普通株式 3,400(注)2	普通株式 1,300(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年12月22日 至 2040年12月21日	自 2012年12月21日 至 2042年12月20日	自 2013年12月20日 至 2043年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	発行価格 384 資本組入額 192	発行価格 987 資本組入額 494	発行価格 2,429 資本組入額 1,215
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

決議年月日	2014年11月28日	2015年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7名	当社取締役7名
新株予約権の数(個) ※	12(注)1	13(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,200(注)2	普通株式 1,300(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年12月23日 至 2044年12月22日	自 2015年12月22日 至 2045年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	発行価格 3,341 資本組入額 1,671	発行価格 2,819 資本組入額 1,410
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 ※	(注)4	(注)4

※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年11月30日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記4.に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。