有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)(以下「貸与資産等」)については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画“Beyond 2020”(平成30年9月期～平成32年9月期対象)を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。
当社及び一部の連結子会社は、これまでの市場環境及び事業戦略をふまえ、従来は貸与資産等について定率法を採用してきましたが、上記の今後の使用状況を勘案した結果、定額法を採用することにより、使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,423百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。