四半期報告書-第61期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.(Executive Director:Ho Kok Thye、以下「UPR」という)の発行済株式の100%を取得し子会社化することを決議しました。また、同日『Share Sale Agreement』を締結し、2019年5月7日付で株式取得を完了しました。なお、UPRの資本金の額及び出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
事業の内容 大型発電機のレンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
UPRは本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40%であり、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っております。
当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond 2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UPRの株式を取得し、グループ化することとしました。
(3)企業結合日
2019年5月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.(Executive Director:Ho Kok Thye、以下「UPR」という)の発行済株式の100%を取得し子会社化することを決議しました。また、同日『Share Sale Agreement』を締結し、2019年5月7日付で株式取得を完了しました。なお、UPRの資本金の額及び出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
事業の内容 大型発電機のレンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
UPRは本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40%であり、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っております。
当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond 2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UPRの株式を取得し、グループ化することとしました。
(3)企業結合日
2019年5月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,776百万円 |
| 取得原価 | 4,776百万円 |
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。