クレオ（9698）の減価償却費 - 受託開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
ソリューションサービス事業	人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供
受託開発事業	富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供
システム運用・サービス事業	主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式給付引当金繰入額	25	40
減価償却費	25	23

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマノ株式会社	2,080	主にソリューションサービス事業
富士通株式会社	1,932	主に受託開発事業

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#4 事業の内容

※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。
・受託開発事業
受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っております。
ロ 受託開発事業
顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
ソリューションサービス事業	人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供
受託開発事業	富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供
システム運用・サービス事業	主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
ソリューションサービス事業	240	(-)
受託開発事業	203	(-)
システム運用・サービス事業	180	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9億72百万円(前年同期は21億74百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億69百万円、減価償却費2億49百万円、プロジェクト損失引当金の減少額1億73百万円、法人税等の支払額1億86百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月 31日)	前年同期比(%)
ソリューションサービス事業(百万円)	239	153.1
受託開発事業(百万円)	5	166.7
システム運用・サービス事業(百万円)	2	-

(注)1.前年同期比の増加のうち、サポートサービス事業は有形固定資産及び無形固定資産への投資等の増加であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受託開発事業
顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。2025/06/26 9:43