クレオ(9698)の減価償却費 - サポートサービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1100万
- 2014年3月31日 +145.45%
- 2700万
- 2015年3月31日 -55.56%
- 1200万
- 2016年3月31日 -25%
- 900万
- 2017年3月31日 +22.22%
- 1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 15:41
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セグメント名称 主要な事業の内容 システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供 サポートサービス事業 ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 15:41
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 株式給付引当金繰入額 40 45 減価償却費 23 24 - #3 事業の内容
- ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。2026/06/22 15:41
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。2026/06/22 15:41
・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィス又はコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- サービスが提供される期間及び実績業務時間に基づくサービスの利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。2026/06/22 15:41
ニ サポートサービス事業
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供しております。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 15:41
セグメント名称 主要な事業の内容 システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供 サポートサービス事業 ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供 - #7 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 15:41
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。2026年3月31日現在 システム運用・サービス事業 174 サポートサービス事業 486 全社(共通) 63
②提出会社の状況 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/22 15:41
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- サポートサービス事業
振返り: 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。
対処すべき課題: 早期の業績回復に向け、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と、特定顧客に依存しない営業機能の立ち上げ及び新規顧客開拓が喫緊の課題となります。2026/06/22 15:41 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・営業活動によるキャッシュ・フロー2026/06/22 15:41
営業活動の結果得られた資金は13億41百万円(前年同期は9億72百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費2億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額1億57百万円、法人税等の支払額3億96百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。2026/06/22 15:41
(注)1.前年同期比の増加のうち、ソリューションサービス事業は無形固定資産への投資等の増加であります。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月 31日) 前年同期比(%) システム運用・サービス事業(百万円) 34 1,713.1 サポートサービス事業(百万円) 5 45.3 計(百万円) 432 166.6
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。