クレオ（9698）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソリューションサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
ソリューションサービス事業	人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供
受託開発事業	富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマノ株式会社	2,080	主にソリューションサービス事業
富士通株式会社	1,932	主に受託開発事業

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#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。
ハ システム運用・サービス事業

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
ソリューションサービス事業	人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供
受託開発事業	富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従 業 員 数 (人)
ソリューションサービス事業	240	(-)
受託開発事業	203	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、不安定な世界情勢の長期化による物価上昇等、依然として先行き不透明感が強い状況が続いております。なお、当社グループが属するITサービス市場においては、社会における働き方の変化、人材を人的資本と捉える流れの中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「VISION2030 持続的成長への変革と創造」と当年度2025年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円、営業利益率8.3%、ROE12%超を目指し、同計画においても引き続きソリューションサービス事業を成長事業と位置づけ、ストックビジネスの拡充や人財の強化を推進し、グループ全体ではグループ総合力の強化、投資の拡大などに注力することで持続的成長に向けた事業基盤の再構築に尽力しております。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で1億69百万円増加、営業利益は前年同期比で45百万円の増加となりました。経常利益は前年同期比で54百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で20百万円の減少となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月 31日)	前年同期比(%)
ソリューションサービス事業(百万円)	239	153.1
受託開発事業(百万円)	5	166.7

(注)1.前年同期比の増加のうち、サポートサービス事業は有形固定資産及び無形固定資産への投資等の増加であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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