クレオ（9698）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソリューションサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
ソリューションサービス事業	人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供
受託開発事業	富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/22 15:41

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマノ株式会社	2,090	主にソリューションサービス事業
富士通株式会社	1,797	主に受託開発事業

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#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。
ハ システム運用・サービス事業

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
ソリューションサービス事業	人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供
受託開発事業	富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

2026/06/22 15:41

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従 業 員 数 (人)
ソリューションサービス事業	256
受託開発事業	188

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソリューションサービス事業
振返り: 当期は主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス(利用料モデル)等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。
対処すべき課題: この成長を加速させるため、HRテック周辺サービスへの投資継続と、アマノ株式会社をはじめとするパートナー企業との共創強化によるクロスセルの加速が最優先課題となります。また、高収益維持のための徹底した不採算プロジェクト抑制を継続してまいります。2026/06/22 15:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。また、2026年4月に新設した「DX本部」を中心に、社内DXの推進及び顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。
当社グループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略として位置づけております。DX認定の取得及び維持に向け、以下の重点施策を軸に、デジタル技術を活用した事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しております。

2026/06/22 15:41

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月 31日)	前年同期比(%)
ソリューションサービス事業(百万円)	385	160.8
受託開発事業(百万円)	6	131.1

(注)1.前年同期比の増加のうち、ソリューションサービス事業は無形固定資産への投資等の増加であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

2026/06/22 15:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2026/06/22 15:41