シーイーシー（9692）の研究開発費 - ソリューションセグメントの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました。セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の2区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の3区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/04/21 14:39

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
研究開発費	425百万円	468百万円

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#3 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント名称	事業内容	主要な会社
コネクティッドセグメント	モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供	当社㈱シーイーシーカスタマサービス
ソリューションセグメント	セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供	当社㈱宮崎太陽農園

事業系統図は以下のとおりです。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました。セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の2区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の3区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		2026年1月31日現在
コネクティッドセグメント	564	(70)
ソリューションセグメント	246	(32)
全社(共通)	205	(48)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#6 研究開発活動

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、468百万円(前期比10.1%の増)であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。
(インテグレーションセグメント)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、1株当たり年間配当60円、総額1,901百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、営業グループ 柿沼譲、インテグレーションセグメント 土岐直路、ソリューションセグメント 高井英行、コネクティッドセグメント 田蔵慎一郎の4名であります。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資額は、提出会社5百万円、連結子会社2百万円であります。
(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメント提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。

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