有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。
情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、業務効率化や働き方改革を目的とする生成AIの活用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両軸とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年6月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式を取得し、2026年1月16日に取得した全株式の消却を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円(17.2%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は7,338百万円、前期比642百万円(9.6%)の増、経常利益は7,435百万円、前期比628百万円(9.2%)の増、親会社株主に帰属する当期純利益については、5,201百万円、前期比1,161百万円(28.8%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の2区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の3区分に変更しています。これにより各セグメントの前期比については、前期の実績値を変更後の区分に組み替えております。
(以下、「生産、受注及び販売の実績」においても同じ。)
(インテグレーションセグメント)
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、市場成熟化に伴う競争激化の影響で、前年並みとなりました。マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は42,953百万円、前期比7,247百万円(20.3%)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は8,786百万円、前期比1,191百万円(15.7%)の増となりました。
(コネクティッドセグメント)
注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発はクラウド関連の需要は高いものの、特定案件終了の影響により減少、制御シミュレーションは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスの伸長により微増となりました。結果、売上高は11,837百万円、前期比419百万円(3.7%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は2,284百万円、前期比206百万円(9.9%)の増となりました。
(ソリューションセグメント)
注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに二桁伸長と、好調に推移しました。データセンターは、事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れにより前期並み、業界特化型ソリューションは、事業分野ごとの動向に強弱があり前期並みとなりました。結果、売上高は11,091百万円、前期比2,007百万円(22.1%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は1,939百万円、前期比121百万円(6.7%)の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は46,210百万円で、前連結会計年度末と比較して7,095百万円の増加となりました。これは、商品が4,825百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,180百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は6,851百万円で、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは、有形固定資産その他が17百万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は827百万円で、前連結会計年度末と比較して431百万円の増加となりました。これは、のれんが495百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は8,321百万円で、前連結会計年度末と比較して2,017百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,273百万円増加、退職給付に係る資産が835百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は16,000百万円で、前連結会計年度末と比較して2,479百万円の増加となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は17,400百万円で、前連結会計年度末と比較して7,011百万円の増加となりました。これは、買掛金が4,566百万円増加、契約負債が1,881百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が316百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は2,206百万円で、前連結会計年度末と比較して361百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が269百万円増加、繰延税金負債が88百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は42,603百万円で、前連結会計年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,201百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が1,999百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,898百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が528百万円増加したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が1,218百万円減少した一方で利益剰余金が同額減少しており、純資産合計に影響はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、25,200百万円と前連結会計年度末と比較して272百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,825百万円(前期比556百万円の収入増)となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益7,350百万円、仕入債務の増加額4,566百万円、棚卸資産の増加額4,879百万円、法人税等の支払額2,419百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,184百万円(前期比516百万円の支出増)となりました。これはおもに固定資産の取得による支出816百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出705百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,914百万円(前期比935百万円の支出減)となりました。これはおもに自己株式の取得による支出1,999百万円や配当金の支払額1,901百万円などによるものです。
資本の財源および資金の流動性についての分析
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,200百万円となっております。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、1株当たり年間配当60円、総額1,901百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、会計方針のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、同項目のうち「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は以下のとおりです。
当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には契約の結合の判定及び履行義務の識別がより主観的となります。契約の結合の判定及び履行義務の識別を適切に行わない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、契約の結合の判定及び履行義務の識別が重要となります。
また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、当社グループが本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に当社グループがそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となります。当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年1月期から2028年1月期の3カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を、2031年1月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えており、次期はその2年目となります。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高68,000百万円、営業利益7,750百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。
情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、業務効率化や働き方改革を目的とする生成AIの活用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両軸とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年6月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式を取得し、2026年1月16日に取得した全株式の消却を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円(17.2%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は7,338百万円、前期比642百万円(9.6%)の増、経常利益は7,435百万円、前期比628百万円(9.2%)の増、親会社株主に帰属する当期純利益については、5,201百万円、前期比1,161百万円(28.8%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の2区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の3区分に変更しています。これにより各セグメントの前期比については、前期の実績値を変更後の区分に組み替えております。
(以下、「生産、受注及び販売の実績」においても同じ。)
(インテグレーションセグメント)
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、市場成熟化に伴う競争激化の影響で、前年並みとなりました。マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は42,953百万円、前期比7,247百万円(20.3%)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は8,786百万円、前期比1,191百万円(15.7%)の増となりました。
(コネクティッドセグメント)
注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発はクラウド関連の需要は高いものの、特定案件終了の影響により減少、制御シミュレーションは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスの伸長により微増となりました。結果、売上高は11,837百万円、前期比419百万円(3.7%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は2,284百万円、前期比206百万円(9.9%)の増となりました。
(ソリューションセグメント)
注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに二桁伸長と、好調に推移しました。データセンターは、事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れにより前期並み、業界特化型ソリューションは、事業分野ごとの動向に強弱があり前期並みとなりました。結果、売上高は11,091百万円、前期比2,007百万円(22.1%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は1,939百万円、前期比121百万円(6.7%)の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| インテグレーションセグメント | 37,370 | 111.9 |
| コネクティッドセグメント | 11,396 | 103.8 |
| ソリューションセグメント | 8,794 | 116.3 |
| 合計 | 57,560 | 110.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| インテグレーションセグメント | 49,109 | 137.8 | 14,716 | 171.9 |
| コネクティッドセグメント | 11,884 | 98.8 | 2,367 | 102.0 |
| ソリューションセグメント | 11,676 | 130.6 | 5,868 | 111.1 |
| 合計 | 72,671 | 128.4 | 22,952 | 142.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| インテグレーションセグメント | 42,953 | 65.2 | 120.3 |
| コネクティッドセグメント | 11,837 | 18.0 | 103.7 |
| ソリューションセグメント | 11,091 | 16.8 | 122.1 |
| 合計 | 65,882 | 100.0 | 117.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は46,210百万円で、前連結会計年度末と比較して7,095百万円の増加となりました。これは、商品が4,825百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,180百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は6,851百万円で、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは、有形固定資産その他が17百万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は827百万円で、前連結会計年度末と比較して431百万円の増加となりました。これは、のれんが495百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は8,321百万円で、前連結会計年度末と比較して2,017百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,273百万円増加、退職給付に係る資産が835百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は16,000百万円で、前連結会計年度末と比較して2,479百万円の増加となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は17,400百万円で、前連結会計年度末と比較して7,011百万円の増加となりました。これは、買掛金が4,566百万円増加、契約負債が1,881百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が316百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は2,206百万円で、前連結会計年度末と比較して361百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が269百万円増加、繰延税金負債が88百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は42,603百万円で、前連結会計年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,201百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が1,999百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,898百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が528百万円増加したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が1,218百万円減少した一方で利益剰余金が同額減少しており、純資産合計に影響はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、25,200百万円と前連結会計年度末と比較して272百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,825百万円(前期比556百万円の収入増)となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益7,350百万円、仕入債務の増加額4,566百万円、棚卸資産の増加額4,879百万円、法人税等の支払額2,419百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,184百万円(前期比516百万円の支出増)となりました。これはおもに固定資産の取得による支出816百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出705百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,914百万円(前期比935百万円の支出減)となりました。これはおもに自己株式の取得による支出1,999百万円や配当金の支払額1,901百万円などによるものです。
資本の財源および資金の流動性についての分析
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,200百万円となっております。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、1株当たり年間配当60円、総額1,901百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 指標 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
| 自己資本比率(%) | 79.3 | 76.7 | 68.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 107.7 | 115.8 | 110.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 2,351.6 | 1,836.7 | 1,425.6 |
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、会計方針のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、同項目のうち「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は以下のとおりです。
当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には契約の結合の判定及び履行義務の識別がより主観的となります。契約の結合の判定及び履行義務の識別を適切に行わない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、契約の結合の判定及び履行義務の識別が重要となります。
また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、当社グループが本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に当社グループがそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となります。当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年1月期から2028年1月期の3カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を、2031年1月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えており、次期はその2年目となります。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高68,000百万円、営業利益7,750百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
