四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年4月30日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が好調な製造業を中心に回復基調が持続したものの、全国的な新型コロナウイルスの変異株拡大や半導体の供給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当社グループは成長路線への回帰を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を図り、各種課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野における需要が活性化し受注残高は改善しているものの、前期における特需案件剥離の反動減の影響もあり、売上高は114億8千4百万円、前年同期比11億3千7百万円(9.0%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少により、営業利益は13億8千5百万円、前年同期比1億5千2百万円(9.9%)の減、経常利益は13億9千3百万円、前年同期比1億5千6百万円(10.1%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億5千4百万円、前年同期比1億1千4百万円(10.7%)の減となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区が堅調に推移した一方で、西日本地区は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ICT予算執行に慎重な顧客企業が増加し減収となりました。注力分野のスマートファクトリー事業および製品開発支援サービス事業は、前年同期比でわずかながら減収となったものの、引き合いは増加し回復傾向となっております。結果、売上高は39億9千5百万円、前年同期比2億5千8百万円(6.1%)の減、営業利益は8億5千2百万円、前年同期比9千3百万円(9.9%)の減となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービス等が伸長したものの、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥離により、売上高は74億8千8百万円、前年同期比8億7千8百万円(10.5%)の減、営業利益は14億5百万円、前年同期比4千3百万円(3.0%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は443億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億5千6百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が12億9千3百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は94億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ8千4百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が5億1百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる未払消費税等が4億1千2百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は348億5千万円となり、前連結会計年度末と比べ4億7千1百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が2億5千4百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億2千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が7千7百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的な研究開発としましては、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、38,997千円であります。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・IoTに関連するサービスプラットフォームに関する開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・FacteyeⓇ機能拡張開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、27,912千円となりました。
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、11,085千円となりました。