訂正四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年4月30日)におけるわが国経済は、企業収益に足踏みが見られたものの高い水準を維持しており、雇用情勢や所得環境も改善傾向が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響で輸出関連企業を中心に投資抑制懸念が生じるなど、景気先行きの不確実性は高まっております。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が2年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充に注力し、事業拡大を推進いたしました。また、その他サービスについても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、注力事業であるスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業のほか、製造業・公共向けのシステム構築・開発支援やマイグレーションサービス等が伸長したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減により、売上高は126億4千万円、前年同期比5億5千5百万円(4.2%)の減となりました。
一方、利益面については、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの販促強化に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は16億1千7百万円、前年同期比2億7千6百万円(20.6%)の増、経常利益は16億4千9百万円、前年同期比2億9千9百万円(22.2%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千5百万円、前年同期比2億3千8百万円(26.9%)の増となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、企業のICT投資意欲は引き続き活況であり、スマートファクトリー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスが伸長したものの、一部のシステム開発商談の開始時期が先送りとなった影響により、売上高は44億1千6百万円、前年同期比3千8百万円(0.9%)の減となりました。利益面ではスマートファクトリー関連製品の販売や西日本などの地域におけるシステム開発分野の収益が改善したことにより、営業利益は10億1千4百万円、前年同期比7千2百万円(7.7%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支援サービス、マイグレーションサービス等が伸長したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減により、売上高は82億2千3百万円、前年同期比5億1千6百万円(5.9%)の減となりました。利益面ではセキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は14億5千2百万円、前年同期比1億9千2百万円(15.3%)の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は391億7千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2千万円の増加となりました。
(負債)
負債の残高は98億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億9千1百万円の減少となりました。これは、その他に含まれる未払金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は292億9千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億1千2百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発
・工場セキュリティの検知可視化に関する開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender™」の製品開発
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、29,229千円となりました。