四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年2月1日～2020年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された経済活動の自粛により、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動も段階的に再開されているものの、再び全国的に感染拡大の兆候が広がり、先行き不透明な状態が続いています。
情報サービス産業においては、ウィズコロナの時代に対応したクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要の増加が続いています。また、生産性向上や自動化・省力化に加えて、事業の強化や変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退に伴う企業の業績悪化により、一部で投資分野の選別が始まるなど予断を許さない状況が続いています。
このような情勢下、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」で掲げた目標達成を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動自粛の影響を受け、新規商談の受注活動が停滞したほか、一部の開発商談において延伸・規模縮小等が発生したことにより、売上高は245億5千9百万円、前年同期比6億8千2百万円(2.7%)の減となりました。利益面については、年度末需要の減少やテレワーク移行に伴う費用負担の増加等により、営業利益は26億7千1百万円、前年同期比1億9千9百万円(7.0%)の減、経常利益は27億2千3百万円、前年同期比2億6百万円(7.0%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益「特別受取金(※)」の計上により23億6千3百万円、前年同期比3億5千7百万円(17.8%)の増となりました。
※当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前第3四半期連結会計期間において商流上の販売先以外の第三者から5億3千万円の入金をうけ、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して返金することが不要であることが確定したことから、当第2四半期連結会計期間において全額を「特別受取金」に計上しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、緊急事態宣言の解除後、一部の停止されていた工場も徐々に再開し、中部・西日本地区のシステム開発事業は堅調に推移したものの、注力事業であるスマートファクトリー事業において工場の効率化を支援する製品販売が伸び悩んだほか、顧客企業の製品開発を支援するサービスが低調に推移し、売上高は84億2百万円、前年同期比2億8千9百万円(3.3%)の減、営業利益は18億1千万円、前年同期比9千4百万円(4.9%)の減となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、ウィズコロナの環境下に適応した働き方が求められるなか、注力事業であるセキュリティサービス事業は堅調に推移したものの、新規顧客開拓が滞ったほか、一部の顧客企業において業績悪化によるプロジェクトの延伸や縮小などが発生したことにより、売上高は161億5千7百万円、前年同期比3億9千2百万円(2.4%)の減、営業利益は25億5千6百万円、前年同期比1億2千8百万円(4.8%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は423億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して9億7千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が27億3千6百万円増加したことや受取手形及び売掛金が12億2千万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は94億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億2千9百万円の減少となりました。これは、流動負債その他に含まれる仮受金が5億3千万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は329億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億5百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が16億6千万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、197億8千7百万円と前連結会計年度末と比較して22億3千6百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31億8千5百万円(前年同期比8億6千4百万円の収入増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益32億1千7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億3千5百万円(前年同期比6千9百万円の支出減)となりました。これは固定資産の取得による支出2億3千5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億1千1百万円(前年同期比1億7千4百万円の支出増)となりました。これは配当金の支払額6億9千8百万円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発
・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発
・I/Oセンシングに関する開発
・cleardoxⓇバージョンアップ機能開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、65,371千円となりました。