四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年2月1日～2020年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された経済活動の自粛により、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しの動きが見られるものの、欧米での感染再拡大など事態の収束が見通せない中、先行き不透明な状態が続いています。
情報サービス産業においては、ウィズコロナの時代に対応したクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要の増加が続いています。また、生産性向上や自動化・省力化に加えて、事業の強化や変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退に伴う企業の業績悪化により、一部で投資分野の選別が始まるなど予断を許さない状況が続いています。
このような情勢下、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」で掲げた目標達成を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、一部の顧客で停滞していたIT投資が再開されるなど、徐々に受注状況が改善されました。一方で、IT予算の抑制や開発商談の延伸・規模縮小等が継続している顧客もあり、売上高は359億8千3百万円、前年同期比21億4百万円(5.5%)の減となりました。利益面については、減収による利益の減少により、営業利益は37億3千4百万円、前年同期比7億4百万円(15.9%)の減、経常利益は37億9千8百万円、前年同期比7億8百万円(15.7%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、第2四半期連結会計期間に計上した特別利益「特別受取金」により30億5千6百万円、前年同期比1億5千9百万円(5.5%)の増となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、西日本地区のシステム開発事業は堅調に推移しました。また、中部地区においてはコネクテッドカー関連ビジネスが堅調に推移したものの、システム開発事業が伸び悩んだほか、注力事業であるスマートファクトリー事業や組込みソフト開発・検証サービス事業などがIT投資抑制の影響を受けた結果、売上高は122億8百万円、前年同期比8億2千8百万円(6.4%)の減、営業利益は25億4千9百万円、前年同期比3億2千1百万円(11.2%)の減となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、ウィズコロナの環境下に適応した働き方が求められるなか、注力事業であるセキュリティサービス事業は堅調に推移しました。また、システム開発事業を中心に顧客のIT投資に改善がみられるものの、一部の顧客でプロジェクトの延伸や縮小などが継続された結果、売上高は237億7千5百万円、前年同期比12億7千5百万円(5.1%)の減、営業利益は37億6百万円、前年同期比4億3百万円(9.8%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は423億4千万円となり、前連結会計年度末と比較して9億6千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が37億1千5百万円増加したことや受取手形及び売掛金が16億1千2百万円減少、有価証券が14億円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は95億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億2千6百万円の減少となりました。これは、流動負債その他に含まれる仮受金が5億3千1百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は328億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億9千3百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が16億5千3百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・データ分析におけるAI活用に関する開発
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発
・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発
・I/Oセンシングに関する開発
・cleardoxⓇバージョンアップ機能開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、97,100千円となりました。