四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が好調な製造業を中心に回復基調で推移したものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当社グループは成長路線への回帰を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を図り、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、デジタルインダストリー事業では、スマートフォンを利用して位置情報を活用するアプリケーション「PlusLocationTM(プラスロケーション)」や、IoT開発支援ツール「ANIoTTM(エニオット)」、車載ソフトウェア開発支援サービスなど、新製品やサービスの拡充を図りました。また、サービスインテグレーション事業では、情報発信サイト「ICT未来図」や販促用動画のコンテンツ、オンラインセミナーの拡充、イベントへの積極参加など、コロナ禍におけるデジタルプロモーションの強化を図り、新規顧客開拓および既存顧客の深耕に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野における需要が活性化し受注残高は改善しているものの、前期における特需案件剥落の反動減の影響や、一部の事業領域では未だICT投資が回復途上にあるため、売上高は224億4千2百万円、前年同期比21億1千7百万円(8.6%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、営業利益は22億2千万円、前年同期比4億5千万円(16.9%)の減、経常利益は22億5千万円、前年同期比4億7千2百万円(17.4%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期の特別利益剥落により15億3千6百万円、前年同期比8億2千6百万円(35.0%)の減となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区のモビリティ関連事業が堅調に推移した一方で、既存のシステム開発事業ではICT投資の抑制傾向が継続しました。また、西日本地区、スマートファクトリー事業および製品開発支援サービス事業においては、引き合いが増加傾向もICT予算執行に慎重な状況が継続した結果、売上高は77億9千9百万円、前年同期比6億2百万円(7.2%)の減、営業利益は14億9千8百万円、前年同期比3億1千2百万円(17.2%)の減となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長し、前年を超える実績となりました。しかしながら、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥落の影響により、売上高は146億4千2百万円、前年同期比15億1千4百万円(9.4%)の減、営業利益は24億6千9百万円、前年同期比8千6百万円(3.4%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は445億7千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億8千9百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が12億2千5百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は90億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億9千5百万円の減少となりました。これは、おもに流動負債その他に含まれる未払消費税等が4億8千4百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は355億6千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億8千5百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が8億3千7百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が1億9千2百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、222億4千6百万円と前連結会計年度末と比較して12億2千5百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は24億3千7百万円(前年同期比7億4千8百万円の収入減)となりました。これはおもに税金等調整前四半期純利益22億4千7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億4百万円(前年同期比2億6千9百万円の支出増)となりました。これはおもに固定資産の取得による支出5億2百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億1千2百万円(前年同期比0百万円の支出増)となりました。これはおもに配当金の支払額6億9千8百万円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的な研究開発としましては、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・ANIoTTM製品開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・FacteyeⓇ機能拡張開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、82,092千円となりました。