四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年7月31日)におけるわが国経済は、これまで好調を維持してきた企業収益に一部足踏み感が見られたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響により輸出関連企業を中心に懸念される投資の抑制や、東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化など、景気先行きの不確実性はさらに高まっております。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が2年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充、パートナー企業との連携強化に取り組み、事業拡大を推進いたしました。また、その他サービスについても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー事業やセキュリティサービス事業が伸長したほか、製造業・公共向けのシステム構築・開発支援やマイグレーションサービス等の需要が拡大したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響により、売上高は252億4千1百万円、前年同期比6千6百万円(0.3%)の減となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は28億7千万円、前年同期比3億3千3百万円(13.1%)の増、経常利益は29億2千9百万円、前年同期比3億7千万円(14.5%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6百万円、前年同期比2億8千万円(16.3%)の増となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、企業のICT投資意欲は引き続き活況であり、スマートファクトリー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスなど、事業全般が堅調に推移したことにより、売上高は86億9千1百万円、前年同期比3億5百万円(3.6%)の増となりました。利益面ではスマートファクトリー関連製品の販売や西日本などの地域におけるシステム開発分野の収益が改善したことにより、営業利益は19億4百万円、前年同期比2億7千5百万円(16.9%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支援サービス、マイグレーションサービス等が伸長したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減により、売上高は165億5千万円、前年同期比3億7千1百万円(2.2%)の減となりました。利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は26億8千5百万円、前年同期比8千4百万円(3.2%)の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は395億6千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億9百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が14億6千3百万円増加、受取手形及び売掛金が3億1千9百万円増加したことや未収入金が17億3千1百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は94億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億4千7百万円の減少となりました。これは、おもに流動負債その他に含まれる未払金が7億4千7百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は301億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億5千6百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が14億8千2百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ14億7千8百万円増加し160億5千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、23億2千1百万円(前年同期比11億7千9百万円の収入減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益29億2千8百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、3億4百万円(前年同期比1億2千5百万円の支出増)となりました。これは固定資産の取得による支出2億9千8百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、5億3千6百万円(前年同期比2億4千7百万円の支出減)となりました。これは配当金の支払額5億2千3百万円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発
・工場セキュリティの検知可視化に関する開発
・製造業作業者支援を目的としたデータ利活用に関する開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender™」の製品開発
・サービス事業者向けデジタルサービスプラットフォーム「CanDay™」の開発
・CRMクラウドサービスの開発
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、86,090千円となりました。