四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年2月1日～2022年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、半導体の供給不足に加えて、ウクライナ情勢等による地政学的リスクが懸念されるとともに、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響について注視が必要な状況にあります。
情報サービス産業においては、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は堅調な状況が継続しました。また、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性が顕在化したため、サイバーセキュリティ対策製品・サービスの需要が一層高まっています。
このような情勢下、当社グループは、新たに「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して2023年1月期から2025年1月期の3か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「ICT技術で未来を創る企業」を将来像として定義し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、企業価値を高めてまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画で定めた、注力事業領域の拡大、サービス提供型へシフト、全社横断の事業シナジーの創出を図るべく、諸課題の解決に尽力いたしました。とりわけ、デジタルインダストリー事業注力事業領域では、当社の物流効率化ICTソリューション「LogiPull®(ロジプル)」と大手通信事業会社の位置情報サービスを連携させて、屋内外の位置情報取得に関する実証実験を行いました。トラックの現在地を見える化することにより、庫内業務省力化・自動化など顧客の物流DX支援を目指す狙いがあります。一方で、サービスインテグレーション事業注力事業領域においては、「Cyber NEXT®」のラインナップに、クラウドサービスやリモートワークのセキュリティ対策に特化したゼロトラストセキュリティソリューションを加え、企業や官公庁にとって喫緊の課題であるセキュリティ監視・運用の効率化を実現しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、注力事業領域も全般的に計画通り推移し、顧客の選択的ICT投資傾向が徐々に解消され、受注状況も堅調を維持し、売上高は118億1百万円、前年同期比3億1千6百万円(2.8%)の増となりました。利益面については、前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、当第1四半期連結累計期間に追加の受注損失引当金を計上いたしました。その結果、営業利益は9億円、前年同期比4億8千5百万円(35.0%)の減、経常利益は9億7百万円、前年同期比4億8千6百万円(34.9%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益については、8億3千7百万円、前年同期比1億1千6百万円(12.3%)の減となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1千万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
注力事業領域の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、大型商談の延伸や開発案件の次期テーマ模索期間が重なり、僅かながら減収となりました。一方で、主力事業領域において、中部地区および西日本地区は、主要顧客の選択的ICT投資傾向が改善し、好調に推移いたしました。結果、売上高は40億9千6百万円、前年同期比1億円(2.5%)の増となりました。また、前期に一部のシステム開発案件で発生した不採算案件が収束したこと、総じて事業環境が改善傾向で推移した影響により、営業利益は10億3千5百万円、前年同期比1億8千3百万円(21.5%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
注力事業領域のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、好調に推移いたしました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大により、商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業領域における、インフラ構築事業は半導体供給不足による商談停滞の影響を受けて、減収となりました。グループ子会社は、事業環境の改善により、引き合いが増加し、回復基調で推移いたしました。結果、売上高は77億4百万円、前年同期比2億1千5百万円(2.9%)の増となりました。また、前期に発生した一部のシステム開発不採算案件が、当第1四半期連結累計期間において、影響が拡大したことにより、営業利益は9億2千3百万円、前年同期比4億8千1百万円(34.3%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は458億1千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6千9百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が7億4千7百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は104億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億2千5百万円の増加となりました。これは、おもに流動負債その他に含まれる契約負債が5億3千万円増加したことや、賞与引当金が5億2千8百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は353億8千万円となり、前連結会計年度末と比べ3億5千6百万円の減少となりました。これは、おもに自己株式が3億6千9百万円増加したことによる減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、16,078千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・AI技術研究
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、7,392千円となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・ICS DefenderⓇ新機能開発
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、8,685千円となりました。