四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年10月31日)におけるわが国経済は、これまで好調を維持してきた企業収益に一部足踏み感が見られたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響により輸出関連企業を中心に懸念される投資の抑制や、英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化など、景気先行きの不確実性はさらに高まっております。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が2年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充、パートナー企業との連携強化に取り組み、事業拡大を推進いたしました。また、その他サービスについても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったものの、スマートファクトリー事業やセキュリティサービス事業が伸長したほか、製造業・公共向けのシステム構築・開発支援やマイグレーションサービス等の需要が拡大したことにより、売上高は380億8千7百万円、前年同期比11億7百万円(3.0%)の増となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は44億3千8百万円、前年同期比7億4千2百万円(20.1%)の増、経常利益は45億7百万円、前年同期比7億8千4百万円(21.1%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億9千7百万円、前年同期比3億9千7百万円(15.9%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、一部の企業に慎重さが見られるものの、全体的にはICT投資意欲は引き続き活況であり、スマートファクトリー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスなど、事業全般が堅調に推移したことにより、売上高は130億3千6百万円、前年同期比6億8千1百万円(5.5%)の増となりました。利益面では中部・西日本地区におけるシステム開発分野を中心に収益性の高い商談が増加したことにより、営業利益は28億7千1百万円、前年同期比4億8千2百万円(20.2%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったものの、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支援サービス、マイグレーションサービス等が伸長し、売上高は250億5千万円、前年同期比4億2千5百万円(1.7%)の増となりました。利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は41億1千万円、前年同期比2億8千6百万円(7.5%)の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は406億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億3千9百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が23億1千2百万円増加したことや投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が4億2千8百万円増加、未収入金が18億1千9百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は103億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億6千9百万円の減少となりました。これは、おもに未払法人税等が2億9千7百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は303億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億9百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が16億7千5百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今般の不適切な取引・会計処理に関して調査委員会の調査報告を受け、再発防止策を策定しており、2019年12月10日付けで公開しております。当社は本件を厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないよう再発防止策を確実に実行し、コーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発
・工場セキュリティの検知可視化に関する開発
・製造業作業者支援を目的としたデータ利活用に関する開発
・自然言語処理に関する研究開発
・ドキュメント診断ツール「ClearDox®」の開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender®」の開発
・サービス事業者向けデジタルサービスプラットフォーム「CanDay™」の開発
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、144,407千円となりました。