四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年2月1日～2022年7月31日)におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、世界的に金融引締めが加速し、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により、先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は堅調な状況が継続しました。また、サイバー空間における脅威は依然として深刻な情勢が続いており、リスクマネジメントとしてサプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められております。
このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通り推移したため、売上高は234億7千8百万円、前年同期比10億3千6百万円(4.6%)の増となりました。利益面においては、自社製品やサービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みに努めたものの、第1四半期に計上した受注損失引当の影響により、営業利益は19億6千9百万円、前年同期比2億5千万円(11.3%)の減、経常利益は19億8千8百万円、前年同期比2億6千1百万円(11.6%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第2四半期において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、34億9千5百万円、前年同期比19億5千8百万円(127.5%)の増となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億8千8百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6千7百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
注力事業の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、事業環境の改善に伴い、堅調に推移しました。主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客のICT投資が回復したことで、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は82億6千万円、前年同期比4億6千万円(5.9%)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の解消による反動や収益性の高い商談へ要員をシフトさせた効果により、営業利益は19億6千1百万円、前年同期比4億6千2百万円(30.9%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
注力事業のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、好調を維持しました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大により、商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業におけるインフラ構築事業は半導体供給不足による商談停滞の影響が続きました。結果、売上高は152億1千8百万円、前年同期比5億7千5百万円(3.9%)の増となりました。利益面においては、セキュリティ関連製品サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したものの、前期に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は20億6千6百万円、前年同期比4億2百万円(16.3%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は461億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億7千9百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億8千4百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は91億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億3千9百万円の減少となりました。これは、おもに長期未払金が4億6千4百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は369億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億1千9百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が28億2千9百万円増加したことや、自己株式が14億5千3百万円増加したことによる減少などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、240億1千5百万円と前連結会計年度末と比較して15億8千4百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は17億3千万円(前年同期比7億6百万円の収入減)となりました。これはおもに税金等調整前四半期純利益42億5千2百万円、投資有価証券売却損益の調整22億6千5百万円、法人税等の支払額13億7千7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は21億7千万円(前年同期比26億7千4百万円の収入増)となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入22億9千5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は23億2千5百万円(前年同期比16億1千2百万円の支出増)となりました。これはおもに自己株式の取得による支出16億1千1百万円、配当金の支払額7億円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、60,190千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・SimuFieldⓇ-AS開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
・AI技術研究
・AI関連サービス開発
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、37,022千円となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・ICS DefenderⓇ新機能開発
・ConvergentⓇ機能拡張開発
・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ開発
・SmartSESAMEⓇ PCログオン新機能開発
・クラウド関連サービス開発
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、23,168千円となりました
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年2月1日～2022年7月31日)におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、世界的に金融引締めが加速し、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により、先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は堅調な状況が継続しました。また、サイバー空間における脅威は依然として深刻な情勢が続いており、リスクマネジメントとしてサプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められております。
このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通り推移したため、売上高は234億7千8百万円、前年同期比10億3千6百万円(4.6%)の増となりました。利益面においては、自社製品やサービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みに努めたものの、第1四半期に計上した受注損失引当の影響により、営業利益は19億6千9百万円、前年同期比2億5千万円(11.3%)の減、経常利益は19億8千8百万円、前年同期比2億6千1百万円(11.6%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第2四半期において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、34億9千5百万円、前年同期比19億5千8百万円(127.5%)の増となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億8千8百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6千7百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
注力事業の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、事業環境の改善に伴い、堅調に推移しました。主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客のICT投資が回復したことで、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は82億6千万円、前年同期比4億6千万円(5.9%)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の解消による反動や収益性の高い商談へ要員をシフトさせた効果により、営業利益は19億6千1百万円、前年同期比4億6千2百万円(30.9%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
注力事業のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、好調を維持しました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大により、商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業におけるインフラ構築事業は半導体供給不足による商談停滞の影響が続きました。結果、売上高は152億1千8百万円、前年同期比5億7千5百万円(3.9%)の増となりました。利益面においては、セキュリティ関連製品サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したものの、前期に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は20億6千6百万円、前年同期比4億2百万円(16.3%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は461億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億7千9百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億8千4百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は91億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億3千9百万円の減少となりました。これは、おもに長期未払金が4億6千4百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は369億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億1千9百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が28億2千9百万円増加したことや、自己株式が14億5千3百万円増加したことによる減少などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、240億1千5百万円と前連結会計年度末と比較して15億8千4百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は17億3千万円(前年同期比7億6百万円の収入減)となりました。これはおもに税金等調整前四半期純利益42億5千2百万円、投資有価証券売却損益の調整22億6千5百万円、法人税等の支払額13億7千7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は21億7千万円(前年同期比26億7千4百万円の収入増)となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入22億9千5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は23億2千5百万円(前年同期比16億1千2百万円の支出増)となりました。これはおもに自己株式の取得による支出16億1千1百万円、配当金の支払額7億円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、60,190千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・SimuFieldⓇ-AS開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
・AI技術研究
・AI関連サービス開発
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、37,022千円となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・ICS DefenderⓇ新機能開発
・ConvergentⓇ機能拡張開発
・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ開発
・SmartSESAMEⓇ PCログオン新機能開発
・クラウド関連サービス開発
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、23,168千円となりました
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
