有価証券報告書-第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年2月1日～2020年1月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速や東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、国際情勢を要因とする景気先行きの不確実性がさらに高まり、製造業を中心とする企業収益の一部に陰りが見られました。一方、国内においては消費増税による影響や自然災害等の影響があるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化し、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービスの需要が高まりました。
このような情勢のなか、当社グループは第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が2年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業においては、AI・ディープラーニングを活用した高精度画像検査システム「WiseImaging®(ワイズイメージング)」の学習機能を効率化したほか、スマートグラスを活用した働き方改革を支援するアプリケーションサービス「EdaGlass®(エダグラス)」の提供を開始し、工場のスマート化を支援するサービスの拡充を図りました。もう一方の注力事業であるセキュリティサービス事業においては、全国5万店舗のコンビニエンスストアを、セキュアなデジタルサービスプラットフォームとして活用する「CanDayTM(キャンデイ)」の提供を開始したほか、工場セキュリティソリューション「SecureCross® Factory(セキュアクロス ファクトリー)」のサービスメニュー拡充を図ってまいりました。また、その他事業についても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったものの、活況な市場環境を背景に成長戦略が計画通りに推移したことで、売上高は518億6千8百万円、前期比20億5千7百万円(4.1%)の増となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は59億3千3百万円、前期比10億2百万円(20.3%)の増、経常利益は60億4千5百万円、前期比10億4百万円(19.9%)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別調査委員会関連費用および不採算による特別損失を計上したものの、36億3千8百万円、前期比7億7千7百万円(27.2%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、当連結会計年度の後半において一部顧客のICT投資に慎重さが見られたものの、全体的に投資意欲は引き続き高い水準で推移いたしました。業績面では、中部・西日本地区におけるシステム開発分野を中心に収益性の高い商談が増加したほか、スマートファクトリー事業は微増ながら堅調に推移し、売上高は174億3千7百万円、前期比8億5千4百万円(5.2%)の増、営業利益は38億1千8百万円、前期比5億1千1百万円(15.5%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減があったものの、セキュリティサービス事業が好調に推移したほか、公共分野向けシステム構築・開発支援サービスやマイグレーションサービス等が伸長し、売上高は344億3千万円、前期比12億3百万円(3.6%)の増となりました。利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は54億4千7百万円、前期比2億8千万円(5.4%)の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は305億9千万円で、前連結会計年度末と比較して22億4千7百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が29億5千9百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は64億4千2百万円で、前連結会計年度末と比較して2億7千1百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が2億4千万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億4千万円で、前連結会計年度末と比較して3千1百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが2千2百万円減少したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は41億円で、前連結会計年度末と比較して2億7千5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が3億5千3百万円増加したことが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は107億8千3百万円で、前連結会計年度末と比較して2千8百万円の減少となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は86億2千7百万円で、前連結会計年度末と比較して1億7千5百万円の減少となりました。これは、その他に含まれる未払金が6億5千1百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は14億2千4百万円で、前連結会計年度末と比較して3億4千8百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が3億5千1百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は313億2千2百万円で、前連結会計年度末と比較して27億4千3百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が24億1千6百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、175億5千万円と前連結会計年度末と比較して29億7千4百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは48億1千3百万円のプラスとなりました。前年度と比較して税金等調整前当期純利益が7億1千6百万円増加したものの売上債権の増加30億5千2百万円などの影響により15億3千7百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億1百万円のマイナスとなりました。前年度と比較して投資有価証券の取得による支出が5億円減少したことなどにより4億8千2百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12億3千5百万円のマイナスとなりました。前年度と比較して子会社株式取得支出が5億2千2百万円減少したことなどにより1億8千4百万円の支出減となりました。
資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は175億5千万円となっております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが推進する第2期中期経営計画「PROMINENT」の最終年度である2021年1月期において、当初目標の売上高545億円、経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超の達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。当連結会計年度の2020年1月期は、売上高518億6千8百万円、経常利益60億4千5百万円、経常利益率11.7%、ROE12.2%となり、経常利益、同利益率、ROEについては当初目標を上回る結果となりました。今後も目標達成に向けて、さらなる事業効率の改善と事業規模拡大を進めてまいりますが、長引く米中貿易摩擦の影響や新型肺炎の蔓延等により、世界規模で経済環境が悪化する可能性があり、市場動向はこれまで以上に注視する必要があります。こうした経営環境を踏まえ、2021年1月期の目標は、売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10%超、ROE12%超に変更いたしました。
当社グループは、これら全ての指標について目標を達成すべく、引き続き成長戦略を推し進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年2月1日～2020年1月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速や東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、国際情勢を要因とする景気先行きの不確実性がさらに高まり、製造業を中心とする企業収益の一部に陰りが見られました。一方、国内においては消費増税による影響や自然災害等の影響があるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化し、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービスの需要が高まりました。
このような情勢のなか、当社グループは第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が2年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業においては、AI・ディープラーニングを活用した高精度画像検査システム「WiseImaging®(ワイズイメージング)」の学習機能を効率化したほか、スマートグラスを活用した働き方改革を支援するアプリケーションサービス「EdaGlass®(エダグラス)」の提供を開始し、工場のスマート化を支援するサービスの拡充を図りました。もう一方の注力事業であるセキュリティサービス事業においては、全国5万店舗のコンビニエンスストアを、セキュアなデジタルサービスプラットフォームとして活用する「CanDayTM(キャンデイ)」の提供を開始したほか、工場セキュリティソリューション「SecureCross® Factory(セキュアクロス ファクトリー)」のサービスメニュー拡充を図ってまいりました。また、その他事業についても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったものの、活況な市場環境を背景に成長戦略が計画通りに推移したことで、売上高は518億6千8百万円、前期比20億5千7百万円(4.1%)の増となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は59億3千3百万円、前期比10億2百万円(20.3%)の増、経常利益は60億4千5百万円、前期比10億4百万円(19.9%)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別調査委員会関連費用および不採算による特別損失を計上したものの、36億3千8百万円、前期比7億7千7百万円(27.2%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、当連結会計年度の後半において一部顧客のICT投資に慎重さが見られたものの、全体的に投資意欲は引き続き高い水準で推移いたしました。業績面では、中部・西日本地区におけるシステム開発分野を中心に収益性の高い商談が増加したほか、スマートファクトリー事業は微増ながら堅調に推移し、売上高は174億3千7百万円、前期比8億5千4百万円(5.2%)の増、営業利益は38億1千8百万円、前期比5億1千1百万円(15.5%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減があったものの、セキュリティサービス事業が好調に推移したほか、公共分野向けシステム構築・開発支援サービスやマイグレーションサービス等が伸長し、売上高は344億3千万円、前期比12億3百万円(3.6%)の増となりました。利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は54億4千7百万円、前期比2億8千万円(5.4%)の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルインダストリー事業 | 16,550,167 | 7.4 |
| サービスインテグレーション事業 | 27,967,775 | 2.2 |
| 合計 | 44,517,943 | 4.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルインダストリー事業 | 17,626,121 | 6.0 | 2,846,205 | 7.1 |
| サービスインテグレーション事業 | 34,589,572 | 4.6 | 7,828,578 | 2.1 |
| 合計 | 52,215,694 | 5.1 | 10,674,783 | 3.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| デジタルインダストリー事業 | 17,437,976 | 33.6 | 5.2 |
| サービスインテグレーション事業 | 34,430,593 | 66.4 | 3.6 |
| 合計 | 51,868,569 | 100.0 | 4.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は305億9千万円で、前連結会計年度末と比較して22億4千7百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が29億5千9百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は64億4千2百万円で、前連結会計年度末と比較して2億7千1百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が2億4千万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億4千万円で、前連結会計年度末と比較して3千1百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが2千2百万円減少したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は41億円で、前連結会計年度末と比較して2億7千5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が3億5千3百万円増加したことが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は107億8千3百万円で、前連結会計年度末と比較して2千8百万円の減少となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は86億2千7百万円で、前連結会計年度末と比較して1億7千5百万円の減少となりました。これは、その他に含まれる未払金が6億5千1百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は14億2千4百万円で、前連結会計年度末と比較して3億4千8百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が3億5千1百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は313億2千2百万円で、前連結会計年度末と比較して27億4千3百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が24億1千6百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、175億5千万円と前連結会計年度末と比較して29億7千4百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは48億1千3百万円のプラスとなりました。前年度と比較して税金等調整前当期純利益が7億1千6百万円増加したものの売上債権の増加30億5千2百万円などの影響により15億3千7百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億1百万円のマイナスとなりました。前年度と比較して投資有価証券の取得による支出が5億円減少したことなどにより4億8千2百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12億3千5百万円のマイナスとなりました。前年度と比較して子会社株式取得支出が5億2千2百万円減少したことなどにより1億8千4百万円の支出減となりました。
資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は175億5千万円となっております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 指標 | 2018年1月期 | 2019年1月期 | 2020年1月期 |
| 自己資本比率(%) | 74.0 | 72.6 | 75.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 154.3 | 171.6 | 174.7 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 490.2 | 1,757.3 | 1,427.1 |
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが推進する第2期中期経営計画「PROMINENT」の最終年度である2021年1月期において、当初目標の売上高545億円、経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超の達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。当連結会計年度の2020年1月期は、売上高518億6千8百万円、経常利益60億4千5百万円、経常利益率11.7%、ROE12.2%となり、経常利益、同利益率、ROEについては当初目標を上回る結果となりました。今後も目標達成に向けて、さらなる事業効率の改善と事業規模拡大を進めてまいりますが、長引く米中貿易摩擦の影響や新型肺炎の蔓延等により、世界規模で経済環境が悪化する可能性があり、市場動向はこれまで以上に注視する必要があります。こうした経営環境を踏まえ、2021年1月期の目標は、売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10%超、ROE12%超に変更いたしました。
当社グループは、これら全ての指標について目標を達成すべく、引き続き成長戦略を推し進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
