四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年2月1日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に、製造業を中心としてコロナ禍で先送りになっていた投資再開の動きが広がる一方、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など、国内景気の先行きは不透明感が継続しています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の業績については、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野におけるシステム開発需要が活性化し受注残高は改善傾向で推移いたしました。しかしながら、前期における特需案件剥落の反動減に加え、主要顧客である製造業分野で一部にICT投資抑制傾向が残るほか、世界的な半導体の供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方を拠点とする子会社の業績停滞などにより、売上高は335億2千7百万円、前年同期比24億5千6百万円(6.8%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、営業利益は30億4千3百万円、前年同期比6億9千1百万円(18.5%)の減、経常利益は30億8千1百万円、前年同期比7億1千7百万円(18.9%)の減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期の特別利益剥落と不採算案件にて見込まれる特別損失※を計上したことにより、17億9千8百万円、前年同期比12億5千8百万円(41.2%)の減となりました。
※不採算案件における納期遅延に伴い、2022年4月から2022年9月までの顧客先既存システム維持費用を当社が負担することで合意したため、当該費用3億9千6百万円を損失補償引当金繰入額として計上しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区のモビリティ関連事業は開発サイクルの谷間に入り前期並み、既存のシステム開発事業はICT投資再開により改善傾向で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除による事業環境の回復により、第2四半期会計期間を底にスマートファクトリー事業および西日本地区は改善傾向で推移したものの、製品開発支援サービス事業で不採算案件が発生した結果、売上高は116億3千4百万円、前年同期比5億7千3百万円(4.7%)の減、営業利益は21億5千8百万円、前年同期比3億9千1百万円(15.4%)の減となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長いたしました。しかしながら、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥落に加え、半導体供給不足の影響によるインフラ構築事業の不調や、システム開発事業において不採算案件が発生したことなどにより、売上高は218億9千2百万円、前年同期比18億8千2百万円(7.9%)の減、営業利益は34億8千1百万円、前年同期比2億2千4百万円(6.1%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は449億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億5千7百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が12億4百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は97億4千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億3千1百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が6億3百万円増加、損失補償引当金が3億9千6百万円増加、買掛金が4億9千8百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は352億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億2千5百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が3億9千8百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2億1千8百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、131,461千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・ANIoTⓇ製品開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・モビリティサービス新機能開発
・FacteyeⓇ機能拡張開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、98,967千円となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
・新クラウドサービスの開発
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、32,494千円となりました。