- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/04/16 13:59- #2 財務制限条項に関する注記
(1)単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計額が単体154億円以上及び連結158億円以上を確保していること。
(2)単体及び連結の損益計算書の経常損益に損失を計上しないこと。
2014/04/16 13:59- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債の残高は70億2千万円で、前連結会計年度末と比べ7億2千4百万円の減少となりました。これは、リース債務が3億2千7百万円減少、退職給付引当金が3億1千6百万円減少したことが主な要因です。
⑤ 純資産
純資産の残高は209億5千5百万円で、前連結会計年度末と比べ11億1千6百万円の増加となりました。当期純利益が11億2千万円、剰余金の配当が3億4千8百万円あったことにより株主資本は7億7千1百万円増加、その他有価証券の期末時価評価などによりその他有価証券評価差額金は2億2千1百万円増加、少数株主持分が7千5百万円増加したことが主な要因です。
2014/04/16 13:59- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/04/16 13:59 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年1月31日) | 当事業年度(平成26年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,098,549 | 19,533,628 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 21,138 |
| (うち新株予約権(千円)) | - | (21,138) |
2014/04/16 13:59- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年1月31日) | 当連結会計年度(平成26年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,838,931 | 20,955,632 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 417,445 | 514,010 |
| (うち新株予約権(千円)) | - | (21,138) |
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