(3) 減価償却費の調整額430,089千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額356,095千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/04/16 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,394,559千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,159,140千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額407,808千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468,360千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/04/16 13:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、データセンター電源設備(建物)およびデータセンター設備(工具、器具及び備品)であります。

2015/04/16 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/04/16 13:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	-千円	348,898千円
工具器具及び備品	-千円	217千円
車両運搬具	-千円	833千円
土地	-千円	215,954千円
合計	-千円	565,904千円

2015/04/16 13:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
車両運搬具	416千円	-千円
土地	-千円	290千円
合計	416千円	290千円

2015/04/16 13:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	78,737千円	17,382千円
工具器具及び備品	7,524千円	1,879千円
車両運搬具	20千円	-千円
ソフトウエア	1,257千円	-千円
合計	87,540千円	19,262千円

2015/04/16 13:08

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2015/04/16 13:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/16 13:08

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7千4百万円(前連結会計年度比5億8百万円の支出減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出11億5千1百万円、投資有価証券の売却による収入8億1千6百万円、固定資産の売却による収入2億8千3百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/04/16 13:08

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/16 13:08

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は182億7千6百万円で、前連結会計年度末と比べ40億3千9百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が33億3千9百万円増加、有価証券が4億4千3百万円増加したことが主な要因です。
② 固定資産
有形固定資産の残高は143億1千3百万円で、前連結会計年度末と比べ14億8百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が譲渡や減価償却等により8億1千9百万円減少、土地が譲渡により5億8百万円減少したことが主な要因です。

2015/04/16 13:08

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
期首残高	1,113,343千円	1,105,921千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,794千円	13,027千円
時の経過による調整額	21,622千円	22,015千円

(4) 資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、一部の事務所の解約申し込みを行ったため、原状回復義務の費用総額および履行時期に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更により、変更前に比べて、当連結会計年度の資産除去債務が2,540千円減少しております。

2015/04/16 13:08

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社はデータセンター事業に関する全般的な見直しを行い、平成27年3月6日開催の取締役会において、所有する神奈川第二データセンターの建物及び構築物等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結しました。

2015/04/16 13:08

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物

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