新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成24年4月18日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。これに代わる制度として、当社の取締役および監査役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を導入しており、報酬等の一部をストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にしております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2015/04/16 13:08

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第189条2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/04/16 13:08

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	40,117
合計		40,117

2015/04/16 13:08

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/04/16 13:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
普通株式増加数(株)	44,534	73,326
(うち新株予約権(株))	(44,534)	(73,326)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	514,010	597,608
(うち新株予約権(千円))	(21,138)	(40,117)
(うち少数株主持分(千円))	(492,872)	(557,491)

2015/04/16 13:08