#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,344千円増加しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢のなか、当社グループは、今期(平成28年1月期)策定の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート:統合する、調和する、完成する)を掲げ、事業構造の改革と事業効率の改善に取り組んでまいりました。具体的には、事業継続に多額の投資が必要な神奈川第二データセンターを譲渡し、経営リスクの軽減を図るとともに今後のデータセンター事業の方向性を明確にしたほか、「商品を変える」というコンセプトのもと、工場自動化ソリューションや認証印刷ソリューションなど自社開発製品の機能強化を目的とした追加投資を実施いたしました。また、新規ビジネスチャンスを獲得すべく様々な新製品・サービスを発表し、とりわけ当第3四半期においてはマイナンバーの収集・保管・セキュリティ対策等の総合的な支援を行う「マイナンバーワンストップサービス」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、各種成長戦略が計画どおり進捗したことに加え、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことで、売上高は318億5千4百万円、前年同期比7億1千4百万円(2.3%)の増となりました。利益面については、増収に伴う売上総利益の増加や自社開発製品の販売増加等により、営業利益は24億3千1百万円、前年同期比3億1千1百万円(14.7%)の増となったほか、株高による保有有価証券の評価益計上や支払利息の低減により、経常利益は25億7千8百万円、前年同期比5億2千万円(25.3%)の増となりました。一方、前期の投資有価証券売却による特別利益の反動減ならびに神奈川第二データセンター譲渡による特別損失等により、四半期純利益は6億1千2百万円、前年同期比9億7百万円(59.7%)の減となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前四半期純利益は84,450千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。
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