四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年2月1日～平成27年10月31日)におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益・雇用・所得環境の改善により、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、新興国・中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など、景気下振れリスクが存在しており、先行きは楽観視できない状況が続いております。
情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化しており、マイナンバー対応やIoT(「モノ」に通信機能を持たせ、ネットワークを通じて相互に連携する技術)関連ビジネスの拡大、ワークスタイルの変革や次世代セキュリティの検討など、新たなICTサービスの創出が求められております。
このような情勢のなか、当社グループは、今期(平成28年1月期)策定の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート:統合する、調和する、完成する)を掲げ、事業構造の改革と事業効率の改善に取り組んでまいりました。具体的には、事業継続に多額の投資が必要な神奈川第二データセンターを譲渡し、経営リスクの軽減を図るとともに今後のデータセンター事業の方向性を明確にしたほか、「商品を変える」というコンセプトのもと、工場自動化ソリューションや認証印刷ソリューションなど自社開発製品の機能強化を目的とした追加投資を実施いたしました。また、新規ビジネスチャンスを獲得すべく様々な新製品・サービスを発表し、とりわけ当第3四半期においてはマイナンバーの収集・保管・セキュリティ対策等の総合的な支援を行う「マイナンバーワンストップサービス」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、各種成長戦略が計画どおり進捗したことに加え、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことで、売上高は318億5千4百万円、前年同期比7億1千4百万円(2.3%)の増となりました。利益面については、増収に伴う売上総利益の増加や自社開発製品の販売増加等により、営業利益は24億3千1百万円、前年同期比3億1千1百万円(14.7%)の増となったほか、株高による保有有価証券の評価益計上や支払利息の低減により、経常利益は25億7千8百万円、前年同期比5億2千万円(25.3%)の増となりました。一方、前期の投資有価証券売却による特別利益の反動減ならびに神奈川第二データセンター譲渡による特別損失等により、四半期純利益は6億1千2百万円、前年同期比9億7百万円(59.7%)の減となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の4区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の3区分に変更しております。したがいまして、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えております。

インダストリーオートメーション事業	主として組立製造業のお客様向けに、「ものづくり分野の革新」をICTの側面から支える製品・サービスを提供
システムインテグレーション事業	主として製造・金融・公共・官公庁/自治体分野のお客様向けに、業種・業務に特化したシステムインテグレーションサービスを提供
プラットフォームインテグレーション事業	ネットワークで繋がれた自社データセンターを中核に、お客様が推進する事業に最適なICTインフラや、業務遂行に必要なビジネスプラットフォームサービスを提供

(インダストリーオートメーション事業)
インダストリーオートメーション事業におきましては、製造業の既存顧客の設備投資増加に伴うシステム開発案件の取引拡大、ならびに工場自動化ソリューションの「Facteye®」(ファクティエ)を始めとする自社開発商品のライセンス販売増加等により、売上高は70億5千9百万円、前年同期比4億7千7百万円(7.3%)の増、営業利益は12億1千2百万円、前年同期比2億6千3百万円(27.7%)の増となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業におきましては、金融・製造業向けシステム構築が堅調に推移いたしました。また、既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得ならびに日本マイクロソフト社との協業推進による「Convergent®
」(コンバージェント)など新規サービスが業績に貢献し、売上高は160億1千3百万円、前年同期比15億1千8百万円(10.5%)の増、営業利益は26億2千2百万円、前年同期比3億1千6百万円(13.7%)の増となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、認証印刷ソリューション「SmartSESAME® Secure Print!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにおいて「マルチスキャン」、「コンビニプリント」など、新機能の提供を開始いたしました。業績面においては、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益の影響に加え、基盤開発等の主要顧客の受注延伸や上記自社開発製品の機能追加に伴う研究開発費の増加等の影響により、売上高は87億8千1百万円、前年同期比12億8千2百万円(12.7%)の減、営業利益は9億3千万円、前年同期比4億3百万円(30.2%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は303億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億5百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億8千3百万円減少したこと、建物及び構築物が33億3千9百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は79億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億8千5百万円の減少となりました。これは、リース債務が36億3千1百万円減少したこと、資産除去債務が7億7百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は224億4千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億1千9百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が退職給付会計基準等の適用により5億6千2百万円の減少、剰余金の配当により4億3千6百万円減少した一方、四半期純利益6億1千2百万円を計上したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、183,415千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(インダストリーオートメーション事業)
製造業を中心に今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステム「Facteye®」(ファクティエ)および「Virfit®」(バーフィット)の次期バージョンの研究およびその開発を行いました。製造工場内のさまざまな設備機器から稼動状況を収集し、ビッグデータの分析基盤によって予兆保全や生産効率の最適化を支援することを目的に継続的な開発を行っております。また、機械学習の一つであるディープラーニングの手法を用いた品質検査サービスの研究およびその開発を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、88,235千円となりました。
(システムインテグレーション事業)
お客様の多岐にわたる業種・業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出にアプローチする中、ハードウェア・ソフトウェアの保守切れやICT環境の変化により柔軟に対応できなくなった顧客の既存システムを最適化するマイグレーションサービス「Re@nove®」(リノーブ)の開発を行いました。また、官公庁分野の基幹システムの構築実績とノウハウを活かし、自治体向けならびに民間企業向けに、マイナンバー導入支援サービスの基盤となるシステム開発を行いました。そして、古野電気株式会社と協業をすすめている事業においては、クラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough™」(カオ・スルー)(*)のシステム開発を行いました。また、日本マイクロソフト株式会社との協業体制を強化し、同社が提供するクラウドサービスと当社の業務ノウハウを融合し、経営・人事・営業向けに特化した業務生産性向上支援サービス「Convergent®」(コンバージェント)の開発を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、29,224千円となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などの価値を提供するため、統合ログ管理サービス、コンビニプリントサービスなど各種製品開発を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、65,955千円となりました。
(*)CaoThrough™は、古野電気株式会社の商標です。