四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年2月1日～平成26年7月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減がみられたものの、政府の各種政策を背景に企業収益、雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、景気回復を背景に企業のIT投資マインドに改善がみられました。とりわけ、市場ニーズは売上拡大や競争優位性の確保につながる経営戦略面の課題に対して高まっており、さらなる顧客目線でのシステム提案・サービス提供が求められております。
このような情勢のなか、当社グループは自社独自の製品・サービス創出による事業領域の拡大、アライアンス推進による営業力・市場競争力の強化、各事業セグメント間の連携強化によるシナジー効果の最大化に努めるとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の深耕に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、携帯デバイス検証の商談減少や前期の大口仕入販売の反動減等がみられたものの、上記諸施策に取り組んだことで、売上高は207億4千6百万円、前年同期比1億3千5百万円(0.7%)の増となりました。利益面については、付加価値の高い自社開発製品の販売ならびに生産性向上等の収益改善活動を推し進めたことで粗利率が改善し、営業利益は13億8千6百万円、前年同期比4億9千万円(54.7%)の増、経常利益は13億5千6百万円、前年同期比4億8千万円(54.8%)の増、四半期純利益は8億3千1百万円、前年同期比3億7千1百万円(80.7%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(品質検証サービス)
品質検証サービス分野におきましては、スマートフォン市場の環境変化に伴う携帯デバイス検証の商談減少により、売上高は15億8千6百万円、前年同期比2億2千5百万円(12.4%)の減となりましたが、情報システム・医療機器・スマートグリッドなど新規検証分野の商談増加が売上減少幅の縮小に寄与しました。利益面につきましては、テスト自動化による生産効率の向上に努めたことなどで、営業利益は2億3千2百万円、前年同期比1億2千1百万円の増となりました。
(IT基盤サービス)
IT基盤サービス分野におきましては、インフラ構築サービスにおいて既存顧客の商談が拡大したものの、データセンターサービスにおけるアウトソーシング契約満了等の影響により、売上高は53億5千3百万円、前年同期比3千2百万円(0.6%)の減となりました。利益面につきましては、運用ガイドライン導入による作業標準化および経費削減に努めたことで、営業利益は7億8千万円、前年同期比7千6百万円の増となりました。
(ビジネス支援サービス)
ビジネス支援サービス分野におきましては、自社開発製品であるドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズの販促活動強化、ならびにデジタルエンジニアリングに関するサービス拡充に努めてまいりました。業績面につきましては、前期のハードウエア切替需要に伴う大口仕入販売の反動減がみられたものの、上記自社開発製品の販売が好調に推移したことなどで、売上高は24億8千3百万円、前年同期比3千9百万円(1.6%)の増、営業利益は1億6千万円、前年同期比1億1千4百万円の増となりました。
(システム構築サービス)
システム構築サービス分野におきましては、プロジェクト監視強化の徹底による品質向上に努めるとともに、ニアショアなど開発分業化推進による高生産性の実現に取り組んでまいりました。業績面につきましては、既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得により、売上高は113億2千2百万円、前年同期比3億5千3百万円(3.2%)の増、営業利益は18億8千6百万円、前年同期比3億3千4百万円の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は、344億2千万円となり、前連結会計年度末と比べ14億5千2百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が15億4千5百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は、125億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億4千9百万円の増加となりました。これは買掛金が4億3千1百万円増加、繰延税金負債(固定負債)が9千2百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は、218億5千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億2百万円の増加となりました。これは、四半期純利益を8億3千1百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が2億1千5百万円増加、剰余金の配当により1億7千4百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ15億4千2百万円増加し57億7千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益を13億3千2百万円計上するとともに、減価償却費7億1千3百万円、仕入債務の増減額4億3千2百万円などにより25億4百万円(前年同期比11億3千8百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、固定資産の取得による支出6億1千6百万円などにより5億9千4百万円(前年同期比2億3千4百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、配当金の支払額1億7千4百万円、リース債務の返済による支出1億6千3百万円などにより3億5千8百万円(前年同期比1億7千6百万円の支出減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。