四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年2月1日～平成26年4月30日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動懸念がありましたが、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により企業収益・雇用情勢に改善がみられ、総じて回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、景気回復を背景に企業のIT投資マインドが改善に向かっております。とりわけ、市場の関心は、ビッグデータ活用やモバイル端末の業務活用など、売上拡大や競争優位性の確保につながる経営戦略面の課題に対して高まっております。
当社グループにおきましては、こうした市場ニーズに応えるべく、自社独自の製品・サービス創出による事業領域の拡大、アライアンス推進による営業力・市場競争力の強化、各事業セグメント間の連携強化によるシナジー効果の最大化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前期のハードウエア切替需要に伴う大口仕入販売の反動減等により、売上高は104億6千9百万円、前年同期比1億8千8百万円(1.8%)の減となったものの、付加価値の高い自社開発製品の販売ならびに生産性向上等の収益改善活動を推し進めたことで粗利率が改善し、営業利益は7億6千5百万円、前年同期比2億8百万円(37.5%)の増、経常利益は7億6千7百万円、前年同期比1億9千4百万円(33.9%)の増、四半期純利益は3億5千4百万円、前年同期比1億2千7百万円(56.3%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(品質検証サービス)
品質検証サービス分野におきましては、前期に引き続き、国内スマートフォンメーカーの事業縮小による携帯デバイス検証分野の商談減少で、売上高は8億3千7百万円、前年同期比1億5千9百万円(16.0%)の減となりましたが、新規検証サービスとして注力している情報システム・医療機器・スマートグリッドの分野において着実に商談が増加し、売上減少幅の縮小に寄与しました。利益面につきましては、テスト自動化による生産効率の向上に努めたことなどで、営業利益は1億2千4百万円、前年同期比2千8百万円の増となりました。
(IT基盤サービス)
IT基盤サービス分野におきましては、インフラ構築サービスが堅調に推移したものの、データセンターサービスにおけるアウトソーシング契約満了および前期のスポット受注案件の反動減等により、売上高は26億7千万円、前年同期比1億1千万円(4.0%)の減となりました。利益面につきましては、運用ガイドライン導入による作業標準化および経費削減に努めたことで、営業利益は3億8千5百万円、前年同期比1百万円の減と、影響を最小限に抑えることができました。
(ビジネス支援サービス)
ビジネス支援サービス分野におきましては、ドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズなど、自社開発製品の販促活動に注力いたしました。業績面につきましては、前期のハードウエアの切替需要に伴う大口仕入販売の反動減により、売上高は14億4千6百万円、前年同期比1千7百万円(1.2%)の減となったものの、上記自社開発製品の販売が好調に推移したことなどにより、営業利益は1億1千8百万円、前年同期比1億円の増となりました。
(システム構築サービス)
システム構築サービス分野におきましては、プロジェクト監視強化の徹底による品質向上と不採算案件防止に努めるとともに、ニアショアなど開発分業化推進による高生産性の実現に取り組んでまいりました。業績面につきましては、既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得により、売上高は55億1千4百万円、前年同期比9千9百万円(1.8%)の増、営業利益は9億8千3百万円、前年同期比1億9千2百万円の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は335億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億5千4百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が4億8千4百万円増加、仕掛品が1億円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は123億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億3千2百万円の増加となりました。これは、賞与引当金が4億2千4百万円増加、未払法人税等が1億円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は211億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千2百万円の増加となりました。これは、四半期純利益を3億5千4百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が2千3百万円増加、剰余金の配当により1億7千4百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。