四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年2月1日～2018年4月30日)におけるわが国経済は、地政学リスクや海外発の貿易摩擦悪化の懸念など、先行きに不透明感が増したものの、世界経済の堅調な成長を背景とする円安基調もあり、輸出関連を中心とした企業業績が好調に推移し、経済全体が緩やかな回復を継続いたしました。
情報サービス産業においては、好調な業績を背景とした企業のIT投資が引き続き活発化しております。ICTを活用したビジネスの変革や労働力減少対策が期待されるほか、CAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurity)などの先進技術領域において、新たな市場の創出やデジタルビジネスの拡大が予想されています。
このような情勢のなか、当社グループは新たに第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」を掲げ、第1期中期経営計画「INTEGRATE」で構築した事業モデルを引継ぎつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指すべく、諸課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業であるスマートファクトリー事業については、既存顧客の深耕に注力するほか、新規顧客の開拓を目的に、東名阪を横断したセミナーの開催や展示会への出展など、積極的な販促活動を展開してまいりました。また、もう一つの注力事業であるセキュリティサービス事業については、企業PCをサイバー攻撃から守る「CEC SOC for Windows Defender ATP」の提供を開始したほか、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®(スマートセサミ)」シリーズと手のひら静脈認証装置との連携を図り、サービスラインナップの拡充とさらなる機能拡張を実現しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長するとともに、組立製造業分野においてIoTなど先進技術の活用を目的とした動きが活発化し、主要顧客を中心に取引が拡大したことにより、売上高は131億9千5百万円、前年同期比17億8千6百万円(15.7%)の増となりました。利益面については昨年度発生した不採算案件の鎮静化や売上伸長に伴う増加に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の効果もあり、営業利益は13億4千万円、前年同期比6億6千6百万円(98.7%)の増、経常利益は13億4千9百万円、前年同期比6億5千5百万円(94.4%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千7百万円、前年同期比4億4千5百万円(100.7%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間から、第2期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の3区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の2区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

デジタルインダストリー事業	製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サービスを提供 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレーションサービスを提供
サービスインテグレーション事業	特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供 データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大

(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー関連分野の各種製品・サービスの販促活動強化および、既存顧客の深耕に取り組んでまいりました。業績面では、スマートファクトリー事業が、主力製品である「Facteye® (ファクティエ)」や「RaLC® (ラルク)」の販売を中心に好調に推移するとともに、製造業向けのシステム開発および先進技術を活用したIoT関連ビジネスが伸長したことにより、売上高は44億5千5百万円、前年同期比9億6千2百万円(27.6%)の増、営業利益は9億4千2百万円、前年同期比4億7千万円(99.7%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業を中心に、協業企業とのさらなる連携強化や関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面では、「SmartSESAME®(スマートセサミ)」シリーズの販売や、「CEC SOC (シーイーシーソック)」の提供をはじめとするセキュリティサービス事業が堅調に推移しました。また、マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent® (コンバージェント) 」や、インフラ提供を含むシステムインテグレーションビジネスなども拡大した結果、売上高は87億4千万円、前年同期比8億2千4百万円(10.4%)の増、営業利益は12億6千万円、前年同期比2億6百万円(19.6%)の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は373億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億4千2百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は95億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億8千7百万円の増加となりました。これは、賞与引当金やその他に含まれる未払金が増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は278億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千4百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーションの開発
・製造現場に特化したスマートグラス向けアプリケーションおよびプラットフォームの開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®(スマートセサミ)」の新機能アプリケーションの開発
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、25,225千円となりました。