有価証券報告書-第50期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」にて記載したとおりです。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産の残高は257億7千6百万円で、前連結会計年度末と比べ32億3千8百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が13億8千7百万円増加、商品が6億4千3百万円増加したことなどが主な要因です。
② 固定資産
有形固定資産の残高は68億9千3百万円で、前連結会計年度末と比べ3億1百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が9千4百万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億6千5百万円で、前連結会計年度末と比べ2千2百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが4千2百万円増加したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は31億1千7百万円で、前連結会計年度末と比べ1千万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1億7千4百万円増加、退職給付に係る資産が1億3千8百万円増加、繰延税金資産が2億8千5百万円減少したことが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は102億7千6百万円で、前連結会計年度末と比べ2億6千8百万円の減少となりました。
③ 流動負債
流動負債の残高は69億1千9百万円で、前連結会計年度末と比べ10億2千3百万円の増加となりました。これは、買掛金が9億7千9百万円増加したことが主な要因です。
④ 固定負債
固定負債の残高は15億3千万円で、前連結会計年度末と比べ5億6千3百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が5億5百万円減少、繰延税金負債が3千8百万円減少したことが主な要因です。
⑤ 純資産
純資産の残高は276億2百万円で、前連結会計年度末と比べ25億9百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が19億6百万円増加したことが主な要因です。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

指標	28年1月期	29年1月期	30年1月期
自己資本比率(%)	71.7	73.4	74.0
時価ベースの自己資本比率(%)	70.7	98.4	154.3
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.2	0.3	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	97.8	339.0	490.2

(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。