四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月1日～平成27年4月30日)におけるわが国経済は、前年の消費増税後の停滞感が残るものの、円安・株高を背景に企業収益・雇用・所得環境が改善したことで設備投資・個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化しており、クラウド、モバイル、ビッグデータなど引き続き需要拡大が期待されるほか、ワークスタイルの変革やIoT(「モノ」に通信機能を持たせ、ネットワークを通じて相互に連携する技術)関連ビジネスの拡大、次世代セキュリティの検討など、企業の成長と市場拡大を支える新たなICTサービスの創出が求められております。
このような情勢下のなか、当社グループは今期(平成28年1月期)策定の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート:統合する、調和する、完成する)を掲げ、効率の高い事業構造へ転換を図るべく、グループ全社の組織体制を3つのビジネスグループへ変更したことに加え、自社開発製品の追加投資および販促活動強化に取り組んだほか、顧客基盤の強化ならびにプロジェクト監視強化による開発品質の向上に努めてまいりました。また、今後の成長戦略を推進するうえで、データセンター事業全体の見直しを図り、経営リスクの高い神奈川第二データセンターの事業を譲渡いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、ハードウエアの大口仕入販売、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、売上高は114億5千2百万円、前年同期比9億8千3百万円(9.4%)の増、営業利益は増収に伴う売上総利益の増加および自社開発製品の販売増加で9億7千7百万円、前年同期比2億1千2百万円(27.8%)の増、経常利益は株高による保有有価証券の評価益計上も加わり10億9千9百万円、前年同期比3億3千1百万円(43.2%)の増となりました。しかしながら、神奈川第二データセンター譲渡による特別損失18億1千5百万円を計上したことで四半期純損失が6億7千5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結四半期会計期間より、当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の4区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の3区分に変更しております。したがいまして、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えております。

インダストリーオートメーション事業	主として組立製造業のお客様向けに、「ものづくり分野の革新」をICTの側面から支える製品・サービスを提供
システムインテグレーション事業	主として製造・金融・公共・官公庁/自治体分野のお客様向けに、業種・業務に特化したシステムインテグレーションサービスを提供
プラットフォームインテグレーション事業	ネットワークで繋がれた自社データセンターを中核に、お客様が推進する事業に最適なICTインフラや、業務遂行に必要なビジネスプラットフォームサービスを提供

(インダストリーオートメーション事業)
インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートフォン分野の検証サービスで商談が減少したものの、製造業の既存顧客の設備投資増加に伴いシステム開発案件の取引が拡大したこと、ならびに工場自動化ソリューションにおいて稼働監視ソフト「Facteye®」(ファクティエ)を中心とした自社製品のライセンス販売が好調に推移したことなどで、売上高は23億9千1百万円、前年同期比6千1百万円(2.7%)の増、営業利益は4億7千6百万円、前年同期比1億1千1百万円(30.5%)の増となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業におきましては、公共・金融向けシステム構築が堅調に推移し、また、大手製造業のIT投資増による既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得が進んだことに加え、ハードウエアの大口仕入販売が奏功し、売上高は60億6百万円、前年同期比12億3千1百万円(25.8%)の増、営業利益は9億4千4百万円、前年同期比1億5千3百万円(19.3%)の増となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益の影響に加え、自社開発製品「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズの受注延伸の影響等により、売上高は30億5千4百万円、前年同期比3億1千万円(9.2%)の減、営業利益は3億5千4百万円、前年同期比1億1百万円(22.3%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は296億3千万円となり、前連結会計年度末と比べ57億7千1百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億8千万円減少したこと、建物及び構築物が32億1千7百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は80億1千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億2千3百万円の減少となりました。これは、リース債務が36億2千8百万円減少したこと、未払法人税等が7億5千万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は216億1千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億4千8百万円の減少となりました。これは、四半期純損失を6億7千5百万円計上したこと、退職給付会計基準等の適用により5億6千2百万円の減少、剰余金の配当により2億6千1百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心にすすめております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、54,626千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(インダストリーオートメーション事業)
製造業向けソリューションVR+R関連商品の投資および強化を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、19,558千円となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
ドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性を提供するための製品開発を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、34,946千円となりました。
当社では、これら先進的なITの研究開発から得られたノウハウを全社に展開し、既存技術と融合することでマーケットの拡大、新規事業の開拓および既存事業の強化・発展へと役立てております。