四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年2月1日～平成28年4月30日)におけるわが国経済は、年明け以降の急激な株安・円高の進行や熊本地震の影響、中国・新興国をはじめとする世界経済全体の減速懸念等により、従来にも増して先行き不透明感が強まる状況となりました。
一方、情報サービス産業においては、国内経済の先行き懸念があるものの、第4次産業革命を標榜したロボット分野や自動運転分野の発展、AIやビッグデータの活用拡大、クラウドサービスのさらなる普及、センシングやネットワーク技術の発展を背景としたIoTの実現(*)、次世代セキュリティサービスの導入など、企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスに大きな期待が寄せられています。年初からの経済不透明感によりIT投資は一時的に鈍化したものの、春先以降は事業競争力の強化のために、大手製造業を中心にICT分野への需要が回復してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは当期で2年目となる3カ年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、前期に引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、前期発表の新製品・サービスの事業拡大、さらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、各種成長戦略は計画どおり進捗しているものの、前年同期比較においては、ハードウエア大口仕入販売、自社開発製品大口販売、保有株の評価益など、前期特有の増収増益要因の反動減が影響し、売上高は109億8千7百万円、前年同期比4億6千5百万円(4.1%)の減、営業利益は7億8千5百万円、前年同期比1億9千2百万円(19.7%)の減、経常利益は8億2千1百万円、前年同期比2億7千7百万円(25.3%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失約18億円の影響が今期は解消され、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千1百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億7千5百万円を計上)となりました。
(*)IoTを実現するためにはモノの状態をデータ化するセンシング技術と、データ収集のためのネットワーク技術が必要とされます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(インダストリーオートメーション事業)
インダストリーオートメーション事業におきましては、製造業顧客を支援するスマートファクトリー関連ビジネスの推進に注力したほか、新製品として機械学習の一つであるディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」(ワイズイメージング)の販売を開始いたしました。業績面では、上記スマートファクトリー関連ビジネスが好調に推移したこと、ならびに製造業顧客のIT投資継続に伴うシステム開発案件の増加等により、売上高は26億9千万円、前年同期比2億9千8百万円(12.5%)の増、営業利益は4億8千2百万円、前年同期比6百万円(1.3%)の増となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業におきましては、前期に発表した新製品・サービスの販促活動および協業企業とのさらなる連携強化に取り組んでまいりました。業績面では日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)等が好調に推移したものの、金融業システム構築の受注延伸および前期のハードウエア大口仕入販売の反動減等の影響により、売上高は56億6百万円、前年同期比3億9千9百万円(6.7%)の減、営業利益は8億4千5百万円、前年同期比9千8百万円(10.4%)の減となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、自社開発製品である認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズの自治体向け販促活動に注力したほか、セキュリティー支援サービスとして標的型サイバー攻撃の脅威を24時間365日検知・対処する「シーイーシー セキュリティオペレーションセンター(CEC SOC)」を開設いたしました。業績面においては、前期の神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等により、売上高は26億8千9百万円、前年同期比3億6千5百万円(12.0%)の減、営業利益は2億6千2百万円、前年同期比9千2百万円(26.0%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は308億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2千8百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は80億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ7千7百万円の増加となりました。これは、主に賞与引当金が増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は227億3千万円となり、前連結会計年度末と比べ4千9百万円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額が減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心にすすめております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、49,621千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(インダストリーオートメーション事業)
製造業を中心に今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステム「Facteye®」(ファクティエ)、「RaFLOW®」(ラフロー)、および「Virfit®」(バーフィット)の情報基盤強化に着手しました。製造工場内のさまざまな設備機器から稼動状況を収集し、ビッグデータの分析基盤によって予兆保全や生産効率の最適化を支援することを目的に継続的な開発を行っております。また、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」(ワイズイメージング)を販売開始しました。それに伴い、新規機能の追加および市場ニーズ対応のための製品開発に着手しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、36,641千円となりました。
(システムインテグレーション事業)
お客様の多岐にわたる業種・業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出に取り組む中、お客様のIT業務プロセスを最適化し、TCOを削減することで、お客様の成長分野へのパワーシフトを強力にサポートするITリノベーションサービス「Re@nove®」(リノーブ)の機能拡張およびサービス拡張の開発を行いました。また、古野電気株式会社と協業をすすめている事業においては、クラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」(カオ・スルー)(*)の本格市場投入に続き、更なる機能拡張、市場ニーズ対応の開発を行いました。さらに、日本マイクロソフト株式会社との協業体制を強化し、同社が提供するクラウドサービスと当社の業務ノウハウを融合し、経営・人事・営業向けに特化した業務生産性向上支援サービス「Convergent®」(コンバージェント)の開発を継続して行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、12,774千円となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などの価値を提供するため、各種製品開発に着手しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、205千円となりました。
(*) CaoThroughは、古野電気株式会社の登録商標です。