四半期報告書-第48期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年2月1日～平成27年7月31日)におけるわが国経済は、円安・株高を背景として企業収益・雇用環境が改善するなど、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、ギリシャ債務問題を巡る欧州金融不安や中国経済の減速懸念など、景気動向を左右する国際的な不安要素も見受けられ、先行きは楽観視できない状況が続いております。
情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化しており、マイナンバー対応やIoT(「モノ」に通信機能を持たせ、ネットワークを通じて相互に連携する技術)関連ビジネスの拡大、ワークスタイルの変革や次世代セキュリティの検討など、新たなICTサービスの創出が求められております。
このような情勢のなか、当社グループは、今期(平成28年1月期)策定の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート:統合する、調和する、完成する)を掲げ、「商品を変える」というコンセプトのもと、工場自動化ソリューションや認証印刷ソリューションなど自社製品の機能強化および新規商品の開発を目的とした追加投資を実施したほか、新たなビジネスチャンス獲得へ向けて様々な新製品・サービスを発表しました。日本マイクロソフト社との協業推進による業務支援サービス「Convergent®」(コンバージェント)においては、Microsoft Dynamicsの販売実績においてパートナー企業の最高位称号となる「Inner Circle for Microsoft Dynamics」を受賞するなど、着実に成果を積み上げることができました。また、成長戦略を推進するうえでデータセンター事業全体の見直しを図り、平成27年3月6日付で神奈川第二データセンターの事業を譲渡いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、成長戦略が計画どおり進捗したことに加え、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことで、売上高は217億3千2百万円、前年同期比9億8千5百万円(4.8%)の増、営業利益は増収に伴う売上総利益の増加および自社開発製品の販売増加で17億4千6百万円、前年同期比3億6千万円(26.0%)の増、経常利益は株高による保有有価証券の評価益計上も加わり18億7千5百万円、前年同期比5億1千9百万円(38.3%)の増となりました。また、神奈川第二データセンター譲渡により特別損失を18億1千5百万円計上したことで純利益は1千7百万円、前年同期比8億1千4百万円(97.9%)の減となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の4区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の3区分に変更しております。したがいまして、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えております。

インダストリーオートメーション事業	主として組立製造業のお客様向けに、「ものづくり分野の革新」をICTの側面から支える製品・サービスを提供
システムインテグレーション事業	主として製造・金融・公共・官公庁/自治体分野のお客様向けに、業種・業務に特化したシステムインテグレーションサービスを提供
プラットフォームインテグレーション事業	ネットワークで繋がれた自社データセンターを中核に、お客様が推進する事業に最適なICTインフラや、業務遂行に必要なビジネスプラットフォームサービスを提供

(インダストリーオートメーション事業)
インダストリーオートメーション事業におきましては、製造業の既存顧客の設備投資増加に伴うシステム開発案件の取引拡大、ならびに工場自動化ソリューションの「Facteye®」(ファクティエ)をはじめとする自社開発商品のライセンス販売増加により、売上高は46億9千4百万円、前年同期比1億8千6百万円(4.1%)の増、営業利益は8億4千4百万円、前年同期比1億6千9百万円(25.1%)の増となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業におきましては、金融・製造業向けシステム構築やニアショア開発が堅調であったほか、既存顧客のIT投資増による取引拡大および新規顧客の獲得が好調に推移いたしました。また、日本マイクロソフト社との協業推進による「Convergent®」など新サービスも貢献し、売上高は110億5千8百万円、前年同期比15億1千万円(15.8%)の増、営業利益は17億9千5百万円、前年同期比3億2千7百万円(22.3%)の増となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、認証印刷ソリューション「SmartSESAME® Secure
Print!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにおいて「マルチスキャン」、「コンビニプリント」など、新機能の提供を開始いたしました。業績面においては、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益の影響に加え、基盤開発における主要顧客の受注延伸・内製化等の影響もあり、売上高は59億7千9百万円、前年同期比7億1千1百万円(10.6%)の減、営業利益は6億8千9百万円、前年同期比2億2千7百万円(24.8%)の減となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は、293億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億5千6百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億8千1百万円減少したこと、建物及び構築物が32億7千9百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は71億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億9千5百万円の減少となりました。これは、リース債務が36億3千万円減少したこと、資産除去債務が7億1千1百万円の減少、未払法人税等が6億4千9百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は222億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6千1百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が退職給付会計基準等の適用により5億6千2百万円の減少、剰余金の配当により2億6千1百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加し81億2千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、9億2千万円(前年同期比15億8千4百万円の収入減)となりました。これは固定資産売却損益18億1千5百万円、法人税等の支払額8億3千3百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4億2千8百万円(前年同期比1億6千6百万円の支出減)となりました。これは有価証券の取得による支出7億9千9百万円、固定資産の取得による支出3億1千5百万円、固定資産の売却による収入8億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3億1千3百万円(前年同期比4千4百万円の支出減)となりました。これは配当金の支払額2億6千1百万円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、115,915千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(インダストリーオートメーション事業)
製造業を中心に今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、スマートファクトリー分野向けシステム「Facteye」および「Virfit」の次期バージョンの研究およびその開発を行いました。製造工場内のさまざまな設備機器から稼働状況を収集し、その情報をビッグデータ解析し、予兆保全や生産効率の最適化を支援することを目的に継続的に開発を行なっております。また、機械学習のひとつであるディープラーニングの手法を用いた品質検査サービスの研究を行ないました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、57,676千円となりました。
(システムインテグレーション事業)
ハードウエア・ソフトウエアの保守切れやIT技術環境の変化により柔軟に対応できなくなった顧客の既存システムを最適化するマイグレーションサービス「Re@nove」の開発を行ないました。また、国政の基幹システムの構築実績とそのノウハウを活かし、マイナンバー導入支援サービスの基盤となるシステム開発を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、5,281千円となりました。
(プラットフォームインテグレーション事業)
ドキュメントソリューション「SmaertSESAME SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏洩リスク低減などの価値を提供するため、統合ログ管理サービス、コンビニプリントサービスなど各種製品開発を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、52,957千円となりました。