四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年2月1日～平成26年10月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により、個人消費など一部に弱い動きがみられたものの、企業収益・雇用情勢の改善は継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、緩やかな景気回復を背景に企業のIT投資マインドに改善がみられました。特に市場のニーズは売上拡大や競争優位性の確保につながる経営戦略面の課題に対して高まっており、さらなる顧客目線でのシステム提案・サービス提供が求められております。
このような情勢のなか、当社グループは自社独自の製品・サービス創出による事業領域の拡大、アライアンス推進による営業力・市場競争力の強化、各事業セグメント間の連携強化によるシナジー効果の最大化に努めるとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の深耕に注力してまいりました。
とりわけ、ドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにつきましては、マルチベンダー認証印刷システム市場にて2年連続で売上高シェアNo.1(*1)を獲得するなど、独自性・優位性の高い自社開発製品を市場に提供することができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、携帯デバイス検証の商談減少や前期の大口仕入販売の反動減等がみられたものの、上記諸施策に取り組んだことで、売上高は311億4千万円、前年同期比6億5千1百万円(2.1%)の増となりました。利益面については、付加価値の高い自社開発製品の販売ならびに品質・生産性向上等の収益改善活動をさらに推し進めたことで粗利率が改善し、営業利益は21億2千万円、前年同期比8億1千8百万円(62.9%)の増、経常利益は20億5千7百万円、前年同期比7億7千9百万円(61.0%)の増となりました。また、投資有価証券の売却により特別利益を7億3千万円計上したことなどで、四半期純利益は15億1千9百万円、前年同期比8億1千8百万円(116.6%)の増となりました。
*1 株式会社ミック経済研究所が平成26年9月16日に発表した「成長性高いセキュアプリントシステムの市場動向」より、当社製品「SmartSESAME® SecurePrint!」が、売上高において2012年度(シェア44.1%)、2013年度(同55.0%)と、2年連続シェアNo.1であることが判明しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(品質検証サービス)
品質検証サービス分野におきましては、スマートフォン市場の環境変化に伴う携帯デバイス検証の商談減少により、売上高は23億7千1百万円、前年同期比2億3千8百万円(9.1%)の減となりましたが、情報システム・医療機器・スマートグリッドなど新規検証分野の商談増加が売上減少幅の縮小に寄与しました。利益面につきましては、テスト自動化による生産効率の向上に努めたことなどで、営業利益は3億5千1百万円、前年同期比1億9千9百万円の増となりました。
(IT基盤サービス)
IT基盤サービス分野におきましては、データセンターサービスが伸び悩んだものの、インフラ構築サービスが堅調に推移したことに加え、既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得に取り組んだことで、売上高は81億9千7百万円、前年同期比1億2百万円(1.3%)の増となりました。利益面につきましては、運用ガイドライン導入により作業標準化を図るなど、品質・生産性の向上に取り組んだほか、経費節減に努めたことで、営業利益は12億4千2百万円、前年同期比1億7千2百万円の増となりました。
(ビジネス支援サービス)
ビジネス支援サービス分野におきましては、自社開発製品「SmartSESAME® SecurePrint!」シリーズの販促活動強化ならびにデジタルエンジニアリングに関するサービス拡充に努めてまいりました。業績面につきましては、前期のハードウエア切替需要に伴う大口仕入販売の反動減がみられたものの、上記自社開発製品の販売が好調に推移したことなどで、売上高は35億1千4百万円、前年同期比1億5百万円(3.1%)の増、営業利益は1億7千8百万円、前年同期比1億5百万円の増となりました。
(システム構築サービス)
システム構築サービス分野におきましては、プロジェクト監視強化の徹底による品質向上に努めるとともに、ニアショアなど開発分業化推進による高生産性の実現に取り組んでまいりました。業績面につきましては、既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得により、売上高は170億5千6百万円、前年同期比6億8千1百万円(4.2%)の増、営業利益は28億1千6百万円、前年同期比5億4千6百万円の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は353億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億8千8百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が29億9千万円増加、有価証券が2億3千5百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億6千4百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は131億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億1千5百万円の増加となりました。これは賞与引当金が5億5千7百万円増加、未払法人税等が4億9千8百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は222億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億7千2百万円の増加となりました。これは、四半期純利益を15億1千9百万円計上したこと、剰余金の配当により3億4千8百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。