建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/04/19 13:27

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	1,808,087千円	-千円
工具器具及び備品	7,429千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	6,294千円	8,669千円
工具器具及び備品	15,163千円	20,264千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	230,609千円	230,071千円
土地	229,051千円	229,051千円

2017/04/19 13:27

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	269,354千円	269,354千円
その他	5,119千円	5,119千円

2017/04/19 13:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	データセンター蓄電池更改	22,000千円
工具、器具及び備品	SOCサービスPJルーム設備	14,635千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	23,705千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
有形固定資産の残高は71億9千4百万円で、前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が2億3千1百万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億4千3百万円で、前連結会計年度末と比べ1千4百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが2千2百万円減少したことが主な要因です。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法

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