- 9692
- 2026/09/01
- 時価
- 893億円
- PER 予
- 13.44倍
- 2010年以降
- 赤字-34.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.86倍
- 2010年以降
- 0.28-3.48倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.35%
- ROE 予
- 13.85%
- ROA 予
- 9.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年1月31日
- 34億4097万
- 2017年1月31日 -0.6%
- 34億2025万
個別
- 2016年1月31日
- 25億9199万
- 2017年1月31日 -4.02%
- 24億8785万
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- 業効率の向上2017/04/19 13:27
平成30年1月期に経常利益率8.0%超、ROE10%超の達成
- #2 業績等の概要
- このような情勢のなか、当社グループは当期で2年目となる3か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、事業拡大とさらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。具体的には、日本版インダストリー4.0の実現に向けた製造業の工場自動化などを支援するスマートファクトリー事業の拡大、CRM・ERP分野における日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)の推進、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの官公庁・自治体導入によるさらなるシェア拡大など、当社グループの今後の成長基盤の中心となるビジネスの確立・強化に取り組んでまいりました。2017/04/19 13:27
これらの結果、当連結会計年度の業績は、上記のスマートファクトリー関連ビジネスなど注力事業が伸長したことで売上高は439億7千6百万円、前期比12億2千5百万円(2.9%)の増、営業利益は33億1千1百万円、前期比5千6百万円(1.7%)の増となったものの、経常利益は前期の有価証券保有目的変更による評価益計上の反動減等の影響で34億2千万円、前期比2千万円(0.6%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失が解消されたほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億1千2百万円、前期比13億2千3百万円(102.6%)の増となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。