(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
建物及び構築物	1,808,087千円	-千円
工具器具及び備品	7,429千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
建物及び構築物	6,294千円	8,669千円
工具器具及び備品	15,163千円	20,264千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	230,609千円	230,071千円
土地	229,051千円	229,051千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	269,354千円	269,354千円
その他	5,119千円	5,119千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
有形固定資産の残高は71億9千4百万円で、前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が2億3千1百万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億4千3百万円で、前連結会計年度末と比べ1千4百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが2千2百万円減少したことが主な要因です。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法

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