このような情勢のなか、当社グループは3か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎え、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデルに転換し、事業効率の高いビジネスを創り上げるという目標を達成すべく、各種成長戦略を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、注力事業であるセキュリティサービス事業ならびにスマートファクトリー事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長したことで、売上高は225億9千4百万円、前年同期比7億1百万円(3.2%)の増となったものの、第1四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件や税制改正に伴う外形標準課税の増加等の影響により、営業利益は16億4千2百万円、前年同期比1千4百万円(0.9%)の減、経常利益は16億7千万円、前年同期比6千1百万円(3.6%)の減となりました。一方、投資有価証券の売却による特別利益計上や税制改正に伴う実効税率の引き下げ等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億3千4百万円、前年同期比5千7百万円(5.4%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/09/12 9:38