#1 業績等の概要: このような情勢のなか、当社グループは3か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎え、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデルに転換し、事業効率の高いビジネスを創り上げるという目標を達成すべく、グループの総力をあげて諸課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業であるスマートファクトリー事業については、工場自動化や生産性向上に寄与する工場IoTプラットフォーム製品「Facteye®」(ファクティエ)の機能強化を図り、複数メーカーの新旧設備が混在する環境においてデータ取得・分析が可能となりました。また、セキュリティサービス事業については、中小企業向けの新サービス「かんたんeセキュリティ」の提供を開始したほか、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け統合ログ管理や多様な印刷環境下でのセキュアな印刷基盤の実現など、協業企業との連携強化によってさらなる機能拡充を実現しました。さらに、働き方改革を支援する新サービス「WorkStyle suite™」(ワークスタイルスイート)を発表し、今後の事業拡大に向けた布石を打ちました。
その結果、当連結会計年度の業績は、組立製造業向けシステム開発分野が堅調に推移するとともに、注力事業であるスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長しました。さらにデータセンターサービス事業、ICTインフラ構築事業等も好調に推移し、売上高は459億9千4百万円、前期比20億1千8百万円(4.6%)の増となりました。利益面については粗利率の高い自社製品の販売増や事業効率改善に向けた生産性向上の施策が奏功し、営業利益は37億4千8百万円、前期比4億3千7百万円(13.2%)の増、経常利益は38億1千9百万円、前期比3億9千9百万円(11.7%)の増、親会社株主に帰属する当期純利益は26億4百万円、前期比7百万円(0.3%)の減となりました。なお、前連結会計年度にて税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に比べ減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/04/18 13:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 事業効率のさらなる改善
・平成33年1月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成
・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する
2018/04/18 13:32