#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額312,912千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,857千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,406,317千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額26,209,630千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額315,646千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,043千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/04/21 13:11
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法2021/04/21 13:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産の残高は61億4千7百万円で、前連結会計年度末と比較して2億9千5百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が2億5千万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億6千万円で、前連結会計年度末と比較して2千万円の増加となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が7千6百万円増加、ソフトウエアが5千6百万円減少したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は42億9千5百万円で、前連結会計年度末と比較して1億9千5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が4億1千1百万円増加、繰延税金資産が3億9千4百万円減少したことなどが主な要因です。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/04/21 13:11
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法2021/04/21 13:11