#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」の成果をさらに発展させるべく、次期中期経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化および当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期することといたしました。なお、2022年1月期におきましては第2期中期経営計画「PROMINENT」の基本方針と各種施策を継続するものとし、経営目標は売上高500億円、経常利益53億円、経常利益率10%超、ROE10%超といたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/04/21 13:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のなか、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、最終年度にあたる第2期中期経営計画「PROMINENT」の目標達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、デジタルインダストリー事業においては、工場現場の省人化やリモート指示製品の拡販、物流業務の効率化支援サービスの機能強化と拡販に取り組んでまいりました。また、サービスインテグレーション事業においては、セキュリティサービス事業においてサービスメニューの拡充を図ったほか、病院と共同で院内感染リスク対策として発熱スクリーニングの実証実験を開始するなど、ひっ迫する医療現場の課題解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計期間の業績については、第2四半期を底に徐々に受注状況が改善され、第4四半期比較では概ね前年並みとなるなど業績回復の兆しはあるものの、収束時期の見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、主にシステム開発事業分野で一部の企業との商談が延伸・規模縮小するなど厳しい状況が続き、売上高は480億3百万円、前期比38億6千5百万円(7.5%)の減となりました。利益面については、減収による利益の減少や大型商談の減少による生産効率の低下により、営業利益は50億4千8百万円、前期比8億8千5百万円(14.9%)の減、経常利益は51億5千8百万円、前期比8億8千6百万円(14.7%)の減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益「特別受取金」の計上などにより40億3千6百万円、前期比3億9千7百万円(10.9%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/04/21 13:11