情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の業績については、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野におけるシステム開発需要が活性化し受注残高は改善傾向で推移いたしました。しかしながら、前期における特需案件剥落の反動減に加え、主要顧客である製造業分野で一部にICT投資抑制傾向が残るほか、世界的な半導体の供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方を拠点とする子会社の業績停滞などにより、売上高は335億2千7百万円、前年同期比24億5千6百万円(6.8%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、営業利益は30億4千3百万円、前年同期比6億9千1百万円(18.5%)の減、経常利益は30億8千1百万円、前年同期比7億1千7百万円(18.9%)の減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期の特別利益剥落と不採算案件にて見込まれる特別損失※を計上したことにより、17億9千8百万円、前年同期比12億5千8百万円(41.2%)の減となりました。
※不採算案件における納期遅延に伴い、2022年4月から2022年9月までの顧客先既存システム維持費用を当社が負担することで合意したため、当該費用3億9千6百万円を損失補償引当金繰入額として計上しております。
2021/12/13 13:53
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