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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
1)金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
② リスク管理体制の整備の状況

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/04/22 14:17

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#4 特別受取金に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前連結会計年度(2019年2月1日～2020年1月31日)において商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受け、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して返金することが不要であることが確定したことから、当連結会計年度(2020年2月1日～2021年1月31日)において全額を「特別利益」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年4月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	―	―

(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

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#6 監査報酬（連結）

内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部(9名)が、全部署の内部監査および調査を計画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、詳細な監査を行っております。
③ 会計監査の状況

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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