このような情勢下、当社グループは引き続き社員および顧客の安全確保を優先しつつ、リモート環境下での開発や営業活動の推進、オフィスにおけるソーシャルディスタンスの確保など、ウィズコロナ時代に対応した事業活動を進めてまいりました。製造業顧客に特化したサービスを提供するデジタルインダストリー事業においては、顧客企業のICT投資に選択傾向が強まった状況が続くなかで、モビリティやIoTなど製造業のデジタル化推進需要を捉えて、新製品の開発や新規商談の開拓に取り組みました。また、情報システムのライフサイクル全般を支援するサービスインテグレーション事業においては、インフラ構築事業で半導体の供給不足に起因する商談の停滞が顕在化した一方、システム開発事業では、企業のデジタル変革(DX)需要を捉えた商談の活性化が継続いたしました。また、テレワークが定着するなかデジタルプロモーションの強化を図り、新規商談の開拓および既存顧客深耕に取り組みました。
これらの結果、当連結会計期間の業績については、受注残高は通年改善傾向で推移したものの、前期の特需案件剥落による反動減などの影響により、売上高は452億2千万円、前期比27億8千2百万円(5.8%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、不採算案件発生の影響により、営業利益は42億6百万円、前期比8億4千1百万円(16.7%)の減、経常利益は42億8千2百万円、前期比8億7千6百万円(17.0%)の減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益※を特別利益に計上したものの、不採算案件における特別損失※の計上や前期の特別利益剥落による反動減により、30億3千9百万円、前期比9億9千7百万円(24.7%)の減となりました。
※当社および子会社保有の投資有価証券を売却し、その売却益5億6千3百万円を特別利益に計上しております。
2022/04/22 14:17
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