売上高
連結
- 2021年4月30日
- 76億1682万
- 2022年4月30日 +2.78%
- 78億2832万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)2022/06/13 13:38
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/13 13:38
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が6,221千円減少、売上原価が4,626千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,848千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は当第1四半期連結会計期間より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、当第1四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022/06/13 13:38
(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 4,096,816 7,704,425 11,801,241 外部顧客への売上高 4,096,816 7,704,425 11,801,241 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外部顧客への売上高は24,172千円増加、セグメント利益は3,563千円増加し、「サービスインテグレーション事業」の外部顧客への売上高は30,393千円減少、セグメント利益は14,411千円減少しております。2022/06/13 13:38 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画で定めた、注力事業領域の拡大、サービス提供型へシフト、全社横断の事業シナジーの創出を図るべく、諸課題の解決に尽力いたしました。とりわけ、デジタルインダストリー事業注力事業領域では、当社の物流効率化ICTソリューション「LogiPull®(ロジプル)」と大手通信事業会社の位置情報サービスを連携させて、屋内外の位置情報取得に関する実証実験を行いました。トラックの現在地を見える化することにより、庫内業務省力化・自動化など顧客の物流DX支援を目指す狙いがあります。一方で、サービスインテグレーション事業注力事業領域においては、「Cyber NEXT®」のラインナップに、クラウドサービスやリモートワークのセキュリティ対策に特化したゼロトラストセキュリティソリューションを加え、企業や官公庁にとって喫緊の課題であるセキュリティ監視・運用の効率化を実現しました。2022/06/13 13:38
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、注力事業領域も全般的に計画通り推移し、顧客の選択的ICT投資傾向が徐々に解消され、受注状況も堅調を維持し、売上高は118億1百万円、前年同期比3億1千6百万円(2.8%)の増となりました。利益面については、前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、当第1四半期連結累計期間に追加の受注損失引当金を計上いたしました。その結果、営業利益は9億円、前年同期比4億8千5百万円(35.0%)の減、経常利益は9億7百万円、前年同期比4億8千6百万円(34.9%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益については、8億3千7百万円、前年同期比1億1千6百万円(12.3%)の減となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1千万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。