(3) 減価償却費の調整額331,739千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額725,783千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,057,173千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額29,919,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額383,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/25 14:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
車両運搬具	6千円	-千円
合計	6千円	-千円

2023/04/25 14:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
建物及び構築物	669千円	562千円
工具器具及び備品	2,375千円	1,452千円
ソフトウエア	752千円	-千円
合計	3,797千円	2,015千円

2023/04/25 14:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/25 14:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2023/04/25 14:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

2023/04/25 14:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は352億8百万円で、前連結会計年度末と比較して11億4千8百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が8億7千1百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が1億6千万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は66億1千5百万円で、前連結会計年度末と比較して4千7百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が6億6千万円増加したことなどが主な要因です。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
期首残高	463,200千円	472,258千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,464千円	12,082千円
時の経過による調整額	7,370千円	7,512千円

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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