従業員数

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。
(2) 国内子会社

2023/04/25 14:23

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年1月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルインダストリー事業	761

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2023/04/25 14:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報サービス産業においては、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念がある一方で、「2025年の崖」問題も目前に迫り、企業はシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデル変革やビジネス構造変革のために生産性や競争力を強化する必要があり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらに、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。
このような情勢下、当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年1月期から2025年1月期を対象とした3ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。新中期経営計画初年度の今期は、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。「事業力の強化」においては、事業本部制へ移行し、自律型で人材を活かせる投下資本の仕組みづくりに取り組むとともに、注力事業の対象領域を2つの事業から6つの事業へと拡大し、環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化を図りました。また、「人材・技術力の強化」においては、人事制度改革の推進と新卒および経験者の採用強化を両輪に、従業員数の増加に向けて大きく舵を切りました。加えて、「経営基盤の強化」においては、監査等委員会設置会社への移行や指名・報酬委員会の設置、TCFD提言への賛同表明やISO14001の取得拡大など、ESG活動の推進にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績については、主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事

2023/04/25 14:23