	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
建物及び構築物	669千円	562千円
工具器具及び備品	2,375千円	1,452千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
建物及び構築物	269,354千円	269,354千円
その他	5,119千円	5,119千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	宮崎県宮崎市	18,415千円
事業用資産	工具器具及び備品	宮崎県宮崎市	225千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
有形固定資産の残高は66億1千5百万円で、前連結会計年度末と比較して4千7百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が6億6千万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億5千8百万円で、前連結会計年度末と比較して1千3百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが8百万円増加、ソフトウエア仮勘定が4百万円増加したことなどが主な要因です。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法

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