#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額383,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,344,634千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,703,013千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額389,761千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,534千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/04/23 14:16
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/04/23 14:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産の残高は74億3千8百万円で、前連結会計年度末と比較して8億2千3百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が7億8千8百万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億3千9百万円で、前連結会計年度末と比較して1千8百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが5千6百万円減少、ソフトウエア仮勘定が3千7百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は47億7百万円で、前連結会計年度末と比較して4億5千6百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る資産が7億3千5百万円増加、投資有価証券が2億7千1百万円増加、繰延税金資産が6億2千1百万円減少したことなどが主な要因です。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法2024/04/23 14:16